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自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が安倍派の池田佳隆衆院議員の国会議員会館事務所を捜索したことを受け、自民内では今後の捜査の拡大に危機感が広がった。
渡海政調会長は27日、自民議員の事務所が強制捜査の対象となったことについて、記者団に「深刻に考えなければいけない。国民の不信解消に全力で努力する」と険しい表情で語った。
自民の国会議員や秘書らは、松野博一・前官房長官や高木毅・前国会対策委員長ら「5人衆」と呼ばれる安倍派幹部以外の事務所が捜索を受けたことで、戦々恐々としている。
池田氏は、派閥からの還流資金を1000万円以上裏金化していた疑いが持たれており、同様の議員は派内に10人以上に上るとされる。自民幹部は「今後も続々と強制捜査が行われる可能性がある。実際にそうなれば党の信頼失墜は底なしになってしまう」と懸念を示した。
野党は追及を一層強める姿勢を鮮明にした。
立憲民主党の泉代表は27日、国会内で記者団に「議員会館の事務所に捜査が入るのは異常事態だ。裏金文化の中で基盤を作った(自民党)政権は正当性がない」と強調した。
日本維新の会の藤田幹事長は取材に「自民党の信頼は地に落ちている。派閥政治を一掃し、徹底した政治刷新を進めるべきだ」と述べた。共産党の小池書記局長は記者団に「岸田首相は(自民)所属議員が捜索されたことについて、直ちに説明すべきだ」と批判した。