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政府が検討している税収増に伴う還元策の概要が判明した。１人あたり４万円の減税は、所得税３万円、住民税１万円の定額減税で所得制限を設けずに来年６月頃、実施する方向で調整する。住民税非課税の低所得世帯向けの１世帯あたり７万円給付は年内に開始する方針だ。
複数の政府関係者が明らかにした。岸田首相は２６日に政府与党政策懇談会を開き、正式に還元策の具体化を指示する。１１月２日に閣議決定を予定する経済対策に減税額も盛り込む。
与党の税制調査会は年末までに詳細を詰めるが、自民党内では所得制限の導入を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。
政府案によると、減税は、扶養する家族がいれば、人数分の減税も受けられるようにする。４万円分の減税を受けられるのは９０００万人弱とみられ、３・５兆円規模となる。
給付金７万円の対象は約１５００万世帯と推計されている。予算は１兆円規模で、関連経費は今国会に提出する２０２３年度補正予算案に盛り込む方針だ。政府が今年３月に決定した物価高対策による３万円の給付とあわせ、１世帯あたりの給付額は計１０万円となる。子どもの数によって上乗せする案もある。
さらに、減税４万円の恩恵を十分に受けられず、住民税非課税世帯への給付対象からも外れる所得層を計約９００万人と見込み、給付金を支給する。
このうち、住民税が課税、所得税は非課税の約５００万人には、１世帯あたり１０万円を給付する案がある。住民税と所得税がいずれも課税されているものの、納税額が４万円より少ない人は約４００万人と見込む。納税額が１人４万円の減税額に達しない場合、差額分を補うことを検討する。
これに関連し、首相は２５日の衆院代表質問の答弁で、「過去２年のコロナ禍における税収の増収分の一部を分かりやすく国民に還元できればと考えている」と語った。
