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日英伊３か国は、次期戦闘機を巡り、共同開発機関を来年秋頃に発足させる方向で最終調整に入った。本部を英国に置き、組織のトップには日本人が就任する方向で調整しており、年内に正式合意する見通しだ。２０３５年度の配備に向け、民間の共同企業体（ＪＶ）と連携し、事業を加速させる狙いがある。
複数の日本政府関係者が明らかにした。３か国は、本部所在地などを盛り込んだ共同開発機関の創設に関する条約を締結し、日本政府は来年の通常国会に条約案を提出する方針だ。
３か国は昨年１２月、次期戦闘機の共同開発で正式合意した。日本にとっては、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機となる。日本が米国以外と防衛装備品の共同開発を行うのは初めてだ。英国は、独伊スペインと共同開発した戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」の後継機として世界各国に輸出を目指している。
日本の三菱重工業と英国の航空・防衛大手「ＢＡＥシステムズ」、イタリアの航空・防衛大手「レオナルド」が今月に入り、協力の加速で合意した。３社を中心にＪＶが結成される見通しだ。
３か国の政府関係者らで作る共同開発機関は、機体に求められる要求項目などを策定し、ＪＶに設計や製造などを発注する。防衛省は来年度予算の概算要求に共同開発機関の運営拠出金として４０億円を計上した。英伊両国もそれぞれ同規模を負担する方向で調整している。
戦闘機開発を巡っては、ＢＡＥシステムズなど英企業が日本企業より技術的に勝っている部分が多いと指摘されており、英国に本部を置くのが妥当と判断したとみられる。日本政府としてはこれまで「日本主導」を掲げてきたことから、防衛省内では「組織のトップは日本が押さえる必要がある」（幹部）との声が強かった。
日本政府・与党は、共同開発機関の設立にあわせて、防衛装備品の輸出制限緩和の議論を進めている。現状では、共同開発した戦闘機は日本から第三国への輸出ができないためだ。輸出が可能となれば、生産コストの低減につながるほか、輸出先の国との安全保障協力を強化できる利点がある。
日本国内で機体を組み立てるには大型の施設を整備する必要があり、政府は、国内の生産体制の検討も急ぐ方針だ。
