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政府が台湾有事を念頭に、南西諸島で住民の避難体制の強化に乗り出している。松野官房長官が22~23日、沖縄県の石垣島(石垣市)や与那国島(与那国町)を訪問し、住民の輸送拠点となる空港や港湾、住民が避難するシェルターの整備について地元自治体と協議した。今後、地元の要望を踏まえ、検討を加速させる。
空港やシェルター 松野氏協議
松野氏は23日、与那国町役場で糸数健一町長と会談し、「離島では避難の困難性という問題がある。地域の皆さんと緊密に連携を取りながら(検討を)進めていきたい」と述べた。
日本最西端の与那国島は台湾から約110キロ・メートルの距離で、中国が台湾に侵攻した場合、戦闘に巻き込まれる懸念が出ている。台湾有事の際、同町は住民約1700人を航空機や船舶を使って、石垣島経由などで九州に避難させることを検討している。
与那国空港の滑走路は2000メートルで、大型の航空機が離着陸できない。島北部にある
松野氏は前日の22日には、石垣市役所で中山義隆市長と会談した。中山氏も新石垣空港の滑走路を2000メートルから2800メートルに延長することや、船舶が停泊する新たな岸壁の整備を求めた。
石垣市や与那国町などが3月に行った図上訓練では、臨時の航空機や船舶を調達しても、約5万5000人を石垣島外などに避難させるのに6日間弱かかった。このため、両自治体ともにシェルターの整備も要望し、松野氏は「持ち帰って検討する」などと応じた。
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