７５歳以上の公的医療保険料、段階的引き上げ…出産一時金増額で健康保険法改正

　７５歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料を段階的に引き上げることを柱とする改正健康保険法などが１２日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。「出産育児一時金」の増額に伴い、一時金の支給費用を現役世代だけでなく、後期高齢者も支援する仕組みとなる。

　出産時に公的医療保険から支払われる出産育児一時金は、今年４月に４２万円から５０万円に引き上げられた。現在は、主に現役世代の医療保険料で賄っているが、２０２４年度からは一時金の一部を後期高齢者が負担することになる。

　改正法では、後期高齢者の保険料を収入に応じて引き上げる。２４年度は年金収入２１１万円超、２５年度は同１５３万円超を対象とし、段階的に実施する。引き上げ対象は、７５歳以上の約４割となる見込みだ。

　厚生労働省による年間保険料額の試算では、年収２００万円の場合、２４年度は制度改正に伴う増額はないが、２５年度は３９００円増の９万７００円となる。年収４００万円の場合は、２４、２５年度ともに１万４０００円増の２３万１３００円となる。

　一方、６５～７４歳を対象とする前期高齢者の医療費に対する現役世代の負担も収入に応じた仕組みに見直す。保険者間の格差を是正するため、平均賃金の高い大企業の健保組合に、より多くの負担を求める。