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厚生労働省は、介護分野で働く外国人材の受け入れルールの見直しに着手する方針を固めた。外国人材が従事できる業務を拡大し、担い手不足を緩和するねらいだ。現在は認められていない訪問介護サービスを外国人材に解禁することなどを検討する。
厚労省によると、介護など福祉分野で働く外国人材は２０２２年１０月末現在、５万４１６１人。１７年に技能実習制度の対象業種に介護が追加され、１９年には介護など１４業種を対象とする在留資格「特定技能」が始まったこともあって、特別養護老人ホームなどで働く外国人材が急増している。
現在は、利用者との日本語での意思疎通への懸念から、技能実習生や特定技能の外国人材が、自宅に赴いて介助にあたる訪問介護サービスや、有料老人ホーム、見守りサービス付き高齢者向け住宅などで従事することは認められていない。
一方、介護現場の担い手不足は深刻で、厚労省によると、有効求人倍率（今年２月時点）は、介護サービス全体で３・５８倍、訪問介護サービスで１４・９９倍となっており、全職種の１・２７倍を大きく上回っている。
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