放送法文書を「捏造」断定した高市氏、辞任を否定…総務相「一部は正確性確認できない」

　総務省が７日公表した放送法を巡る行政文書では、安倍政権下で示された政治的公平性を巡る解釈に関して、当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省側に働きかけた発言など、政府内の議論が明らかになった。政府は解釈は変更しておらず、野党が主張する「政治的な圧力」はなかったと説明している。

　「従来の解釈を変更することなく、補充的な説明を行ったと承知している」

　岸田首相は７日の衆院本会議で、安倍政権下で示された放送法の解釈について、変更にはあたらないと強調した。

　放送法４条は、放送局が番組を編集する際、〈１〉政治的に公平であること〈２〉報道は事実を曲げないこと――などを求めている。政府は従来、政治的公平性を判断する際には「番組全体で判断する」と解釈してきた。

　公表された文書には、従来の解釈に、２０１５年に「一つの番組でも判断できる」との解釈を加えた経緯が記されている。礒崎氏が「この件は俺と総理が２人で決める話」「ただじゃあ済まない。首が飛ぶぞ」などと総務省側に発言したとの記載もあった。