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第２１１通常国会が２３日召集され、岸田首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は子育て支援を最重要政策に位置づけるとし、「従来とは次元の異なる少子化対策を実現する」と表明した。昨年末の国家安全保障戦略改定などで打ち出した防衛力の抜本強化を進める考えを示し、「安全保障政策の大転換」だと強調した。
急速に進展する少子化について、首相は「我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている」と危機感をあらわにした。
少子化対策の具体策については、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を決定する６月までに、「将来的な予算倍増に向けた大枠を提示する」と語った。昨年の出生数は統計開始以降初めて８０万人を割り込む見通しで、首相は出生率の反転上昇を目指す考えを示した。
防衛力強化に関しては、２０２７年度までの５年間で４３兆円の予算を確保し、敵のミサイル発射拠点などを自衛目的で破壊する反撃能力の保有などを進める方針を説明した。これらの方針は国家安保戦略など３文書に盛り込まれた内容で、首相は「１年を超える時間をかけて議論し、検討した」と理解を求めた。
その上で、毎年度４兆円の安定財源が追加で必要になると説明。行財政改革などで捻出できない約１兆円は「先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応していく」と訴えたものの、政府・与党が昨年１２月に決めた増税の具体的な方針には言及しなかった。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、「原則この春に５類感染症とする方向で議論を進める」と述べ、医療体制や医療費の公費負担などを段階的に見直す方針を改めて表明した。マスク着用の目安も見直す考えを強調した。
憲法改正を「先送りできない課題」だとの認識を示し、「制定以来初めてとなる改正に向け、議論を深めていただくことを期待する」と与野党に呼びかけた。
会期は６月２１日までの１５０日間。演説に対する各党代表質問は２５～２７日に衆参両院で実施される。
