非正規労働者ら対象の子育て給付創設、少子化対策で政府方針…社会保険から拠出金

　政府・与党は、新たな少子化対策として、年金と医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立て、非正規労働者らを対象とした子育て支援の給付制度を創設する方向で調整に入った。国民１人あたりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、全世代で子育てを支える仕組みを構築する。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。２０２４年度以降の制度導入を目指し、来年の通常国会への新法提出を検討している。

　岸田首相は６日、小倉少子化相を座長とする関係省庁会議を設置し、「異次元の少子化対策」の検討に着手するように指示した。８日のＮＨＫの番組では、「雇用保険、医療保険をはじめ、様々な保険がある。こうしたあり方など、様々な財源、予算について考えなければならない」と述べたうえで、「政策の整理をまず行う」と語った。