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政府は、衰退傾向にある防衛産業を包括的に財政支援し、それでも事業継続が困難な場合は工場などの製造施設を国有化できる仕組みを創設する方針を固めた。製造施設は国が保有したまま、生産は事業を受け継ぐ企業に委託する。企業の固定経費を軽減し、重要な装備品の国内製造を維持する狙いがある。必要な法案を来年の通常国会に提出する方針だ。
法案は「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」（仮称）とする方向だ。法案概要によると、防衛産業に関わる企業を対象に、生産基盤の強化や海外輸出の助成など包括的な支援策を明記する。特に「自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業」については、これらの支援でも事業を続けられず「他に手段がない場合」に限り、施設の国有化を認める。
具体的には、国が製造施設を買い取り、事業継承を希望する他の民間事業者に管理を委託できるとの規定を設ける。
事業を継承する企業にとっては生産設備を導入する費用が不要となるメリットがある。企業の撤退で専門技術が途絶えると復活が難しく、国が積極的に関与する必要があると判断した。
ただ、政府は、国有化はあくまでも最終的な手段に位置づける。法案では包括的支援策として〈１〉製造工程の効率化やサイバーセキュリティー強化など「生産基盤強化」のための経費支給〈２〉装備品の海外移転（輸出）を行う企業への財政支援〈３〉日本政策金融公庫による貸し付け促進――の３本柱を明記する。
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