沖縄米軍区域、共同使用で日米調整へ…「瑞慶覧」の一部区域

　日米両政府は、沖縄県中部の米軍キャンプ 瑞慶覧（ずけらん） の一部区域（約２３ヘクタール）について、来年夏にも日米合同委員会で共同使用に合意する方向で調整に入った。来年秋に予定される県知事選を控えて、米軍基地の負担軽減を着実に進める狙いがある。

　複数の政府関係者が明らかにした。

　共同使用するのは、米海兵隊員が居住していた「ロウワー・プラザ住宅地区」（沖縄市、北中城村）。同地区の返還には住宅１０２戸の移設が条件で、同じキャンプ瑞慶覧内に新たな住宅の建設工事を進めている。

　日米両政府は２０１３年、「２４年度またはその後」に同地区を返還することで合意した。しかし、建設工事に遅れが生じ、新住宅は２４年度までに完成しない見通しとなり、予定通りの返還は困難との見方が出ていた。

　一方で、同地区では２１年７月から旧住宅の解体工事に向けた設計に着手し、工期は「２３年２月まで」を見込んでいる。工事後は更地とした上で、土地が返還されるまでの間、防衛省が公園を整備し、市民らが利用することを想定している。米軍人やその家族も利用可能にすれば米側にも恩恵があることから、両政府は返還に先立って、共同使用に合意する方向で調整する。

　来年は沖縄にとって、重要選挙が相次ぐ「選挙イヤー」だ。同地区を抱える沖縄市長選が４月に行われるほか、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に関係する県知事選や宜野湾市長選が秋に予定されている。政府は、沖縄の基地負担軽減の実績を目に見える形で県民に示したい考えだ。