介護保険の申請・届け出を電子化、全国共通書式に…事業者の業務効率化

　厚生労働省は、介護保険制度で必要な介護事業者による自治体への文書提出を、全国共通の電子データによる申請・届け出システムでの処理に切り替える。これまで自治体によっては「持参・郵送のみで受け付ける」といった独自ルールが存在し、業務効率化の妨げになっているとの指摘があった。２０２５年度には全国で切り替えを完了させる方針だ。

　介護保険で提供されるサービスの内容は全国共通だが、制度自体は原則として市区町村単位で運営されている。介護事業者は、施設の新増設や人員配置の変更、介護保険サービスの報酬請求など、様々な文書を自治体に提出する必要がある。

　ところが、自治体によっては電子メールでの文書提出を受け付けなかったり、厚労省が通知で廃止を求めている押印や署名の欄が残っていたりするケースがある。書式が異なっていることも多く、同じ手続きであっても、自治体ごとに文書を作成し直す必要があった。最近は介護職員の処遇改善のための書類が増えるなど、事務負担が重くなっており、改善を求める声が上がっていた。

　厚労省は今年度、介護事業者が全国共通の書式に沿って記入した内容を、提出先の自治体とオンライン上で共有できる「電子申請・届出システム」を開発した。電子化の準備の整った自治体から順次、移行を進める。介護事業者は、端末を使って、全国で統一された方式で手続きができるようになり、業務の効率化につながると期待されている。