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仙台国税局は3日、相続税や贈与税の算定基準となる2023年分の路線価(1月1日時点)を発表した。県内の標準宅地2736地点の平均変動率は、昨年の前年比0・1%下落から、同0・2%上昇と、3年ぶりにプラスとなった。
県内の最高路線価は、49年連続で山形税務署管内の「山形駅前大通り」(山形市香澄町1)。前年と同額の1平方メートルあたり17万5000円だった。ピークは1994年の123万円だったが、その後は下落傾向が続き、近年はピーク時の7分の1程度で推移している。
都道府県庁所在地の最高路線価を比較した全国順位では、山形は前年と同じ41位だった。東北6県では、仙台、盛岡、福島に次いで4位だった。
県内8税務署管内それぞれの最高路線価では、村山署の「さくらんぼ東根駅前通り」(東根市さくらんぼ駅前2)が4年連続プラスとなり、前年比2・0%上昇し1平方メートルあたり5万2000円だった。横ばいは山形のほか、米沢、鶴岡、酒田、新庄の各署。寒河江署の「本町通り」(寒河江市本町2)は同2・5%下落、長井署の「本町大通り」(長井市本町1)が同3・7%下落だった。
調査に関わった山形市の月田真吾・不動産鑑定士は、「従来の住宅需要は山形市1強だったが、ベッドタウンとして周辺市町での需要が高まっており、地価上昇の兆しが見える」と話している。
路線価は、国土交通省が公表する公示地価(1月1日時点)の8割程度の価格に設定されている。国税庁ホームページ(https://www.rosenka.nta.go.jp/)で閲覧できる。