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今後のあり方を模索しているＪＲ城端・氷見線を巡り、あいの風とやま鉄道の日吉敏幸社長は６日に県庁で開かれた検討会に出席し、ＪＲ西日本からあいの風への運行移管に前向きな姿勢を見せ、その条件として両線の赤字
検討会の冒頭では沿線市の全４市長から「あいの風が事業主体になれば、より地域に密着した運営ができる」（角田悠紀・高岡市長）などの声が上がった。ＪＲ西の漆原健・金沢支社長も「地域の皆さんが最適というのであれば異論はない」と賛同した。
こうした声を受けて検討会に初出席した日吉社長は、運行が移管された場合、初乗り運賃を２回払う必要がなくなり、ダイヤも調整しやすくなると指摘。「現在の路線と一体的に運営すれば、県西部における交通ネットワークが強化され、鉄道運営も効率化される」と発言した。
その後、運行移管のための５条件を提示し、出席者らは各自治体の議会などで議論を深めた上で、次回の検討会で詳細を決めていくことに合意した。
あいの風は県内全市町村からの出資金で経営されており、沿線市以外の１１市町村からは「新たな費用負担が発生するのでは」といった懸念も出ている。夏野修・砺波市長は「現在の路線との区分経理が大事。（新たな負担は）国の枠組みやＪＲでやっていくのがよい」と述べ、城端・氷見線の沿線市以外への追加負担に否定的な考えを示した。
ＪＲ西の漆原支社長は「（移管が決まっても）私たちは手を離して終わりではない。安全運行の継続が大事だ」と述べた。
県は持続可能な地域交通のあり方を定める戦略を策定中で、８月には地域交通を「公共サービス」、自治体による支援を「投資」と位置づける基本姿勢を決めていた。日吉社長は「今議論している県の考え方を踏まえて、当社として城端・氷見線をどうしていくべきかを考えた」と明かした。
次回は１０月初旬を予定。新型車両の導入などの利便性向上策を議論する。国の交付金を受けるための「鉄道事業再構築実施計画」は１２月頃までにとりまとめる。
■あいの風とやま鉄道が示した５条件
〈１〉現路線の経営に支障が出ないよう、両線の赤字補てんを保証する
〈２〉運転士や技術系要員の確保のため、ＪＲ西日本の社員が一定期間、出向する
〈３〉経営移管前にレールなどの本格的な再整備を行う
〈４〉指令や駅運転の施設整備を行う場合は、必要な財源を確保する
〈５〉両線の直通運転を行う場合は高度な知識・技能が必要で、ＪＲ西日本の全面的な支援が不可欠
