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諸井氏は支出分を県議団に返還
自民党県議団は１５日、政務活動費（政活費）で支払った勉強会費の領収書として「改ざんされたサンプル」を提出したなどとして、所属する諸井真英県議（５５）を同日付で会派から除名したと発表した。県議団と所属議員が交わした、政活費を正しく執行するとの誓約を破ったことが除名の主な理由だとした。諸井氏はこの政活費を県議団に返還し、県議団は収支報告書を訂正した。
問題となったのは、２０２３年度の勉強会の年会費（３８万５０００円）で、諸井氏は２２年度の支出だとしていた。提出された領収書の作成日は２２年度末の「２３年３月３１日」だったが、入金日や収入印紙はなかった。勉強会を主催した会社は、これを「領収書の正式な発行前のサンプル」だとし、実際の入金は２３年４月６日で、領収書は同２４日に作成したと説明していた。
この問題で自民県議団は２月、政活費の管理委員会を設置。今月８日には弁護士も立ち会い、諸井氏の聴取を行った。これまでの調査も踏まえ、〈１〉諸井氏はサンプルの領収書を提出した〈２〉当初は「４月６日入金分」とあったが、これを県議団事務局に指摘された後、提出されたものからは削除されていた――と結論づけた。
自民県議団は、諸井氏が２３年度の支出を２２年度分に付け替えたほか、「サンプル領収書が改ざんされた」と認定。１５日の団会議で、諸井氏と田村琢実団長を除く５６県議のうち４８人が除名処分に賛同した。
中屋敷慎一・県議団幹事長は同日、入金日削除の経緯について、記者団に「諸井氏が聴取で『事務機器の不具合ではないか』と答えた」と説明。「事務機器メーカーに確認したが、不具合による削除は想定できないとのことだった。誰かが手を加えた可能性があり、疑義が残る」と述べた。
諸井氏は同日、「除名処分が下った事実は受け入れるが、団会議の出席者によると、事実と違う説明もあったように感じる。引き続き県議として活動する」とのコメントを出した。自民県議団によると、諸井氏は１４日に問題の政活費を県議団に返還した。
今回の処分に伴う県議会会派の勢力は以下の通り。
自民５７▽埼玉民主フォーラム１１▽公明９▽無所属県民会議７▽共産３▽無所属改革の会１▽維新１▽無所属３
