札幌ドーム、命名権売却へ…日本ハム移転で稼働減　収益確保の柱に　

　札幌市の第３セクター「札幌ドーム」は９日、札幌ドームのネーミングライツ（命名権）を売却すると発表した。２月２９日まで取得を希望する法人を募集する。ドームを本拠地としていた北海道日本ハムファイターズの移転で、急務となっている収益確保策の柱としたい考えだ。

　「ドーム」の名称を残すことなどが条件で、年間２億５０００万円以上、期間は２～４年の複数年を希望。３月中に選定を終え、新年度から新名称の使用を予定する。

　ファイターズの移転後、ドームでは稼働日数が減少した。２０２３年４～９月のイベント使用は４８件で、前年同期比の約半数にとどまる。市は２４年度に黒字転換し、２７年度には４８００万円の営業利益を見込んでいるが、実現は簡単ではない状況だ。

　ドームの命名権を巡っては、札幌市が１１年に２度、名称に「札幌ドーム」を残し、年間５億円以上、期間５年以上の希望条件で売却先の募集を行ったが、契約にはいたらなかった。

「エスコン」契約　国内最高額か

　道内の施設では、北広島市に昨春開業したファイターズの本拠地を不動産会社の日本エスコン（東京）が「エスコンフィールド北海道」と命名。同社は契約の詳細を明らかにしていないが、年間５億円以上、期間１０年以上で、「国内最高額とみられる」（広報担当者）。道が所有する施設の最高額は、真駒内セキスイハイムアイスアリーナとスタジアム（札幌市）で３年間で２２００万円という。

　道外では、千葉ロッテマリーンズの「ＺＯＺＯマリンスタジアム」（千葉市）が年間３億１０００万円、東北楽天ゴールデンイーグルスの「楽天モバイルパーク宮城」（仙台市）が年間２億１００万円の契約を結んでいる。