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札幌市の第3セクター「札幌ドーム」は9日、札幌ドームのネーミングライツ(命名権)を売却すると発表した。2月29日まで取得を希望する法人を募集する。ドームを本拠地としていた北海道日本ハムファイターズの移転で、急務となっている収益確保策の柱としたい考えだ。
「ドーム」の名称を残すことなどが条件で、年間2億5000万円以上、期間は2~4年の複数年を希望。3月中に選定を終え、新年度から新名称の使用を予定する。
ファイターズの移転後、ドームでは稼働日数が減少した。2023年4~9月のイベント使用は48件で、前年同期比の約半数にとどまる。市は24年度に黒字転換し、27年度には4800万円の営業利益を見込んでいるが、実現は簡単ではない状況だ。
ドームの命名権を巡っては、札幌市が11年に2度、名称に「札幌ドーム」を残し、年間5億円以上、期間5年以上の希望条件で売却先の募集を行ったが、契約にはいたらなかった。
「エスコン」契約 国内最高額か
道内の施設では、北広島市に昨春開業したファイターズの本拠地を不動産会社の日本エスコン(東京)が「エスコンフィールド北海道」と命名。同社は契約の詳細を明らかにしていないが、年間5億円以上、期間10年以上で、「国内最高額とみられる」(広報担当者)。道が所有する施設の最高額は、真駒内セキスイハイムアイスアリーナとスタジアム(札幌市)で3年間で2200万円という。
道外では、千葉ロッテマリーンズの「ZOZOマリンスタジアム」(千葉市)が年間3億1000万円、東北楽天ゴールデンイーグルスの「楽天モバイルパーク宮城」(仙台市)が年間2億100万円の契約を結んでいる。