自民の単独過半数維持は微妙、立民が議席増・維新は勢い保つ…読売・衆院選終盤情勢

　読売新聞社は３１日投開票の衆院選の終盤情勢を探るため、２６～２８日に世論調査を行った。自民党は単独での衆院定数の過半数（２３３）維持が微妙な情勢だ。立憲民主党は議席を増やす公算が大きく、日本維新の会は勢いを保っている。２８９ある小選挙区の約４割で接戦となっている。

　調査結果に全国の総支局などの取材を加味し、情勢を分析した。

　自民は終盤に入り、野党に追い上げられる小選挙区が目立っている。優勢を保つ候補は１１３人にとどまり、劣勢は序盤の４６人から６０人に増えた。当落線上で１０４人がしのぎを削る。特に野党の地盤が強い北海道、大阪、沖縄で苦戦している。一方、保守地盤の強い富山、山口、高知では安定した戦いを展開しており、山形でも議席独占の可能性が出てきた。比例選では７０議席近くを視野に入れるが、公示前の２７６議席からは減らしそうだ。

　公明党は、９人を擁立した小選挙区の多くで安定した戦いを進める。比例選では順調に議席を積み増し、前回の２０１７年衆院比例選の２１議席を上回る可能性がある。自民、公明の与党では、国会を安定的に運営するための「安定多数」（２４４）をうかがう。