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読売新聞社は７月１０日投開票の参院選に合わせ、立候補者へのアンケート調査を行った。優先する選挙戦の争点を三つ挙げてもらったところ、「景気・雇用対策」が５０％と最も多く、「外交・安全保障」（４５％）が２位だった。ロシアのウクライナ侵略に伴う経済や安全保障情勢の悪化を反映したとみられる。
９党のうち、自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党で「景気・雇用対策」がトップとなった。「燃料など物価高騰対策」は全体で９位（１５％）だったが、政府の物価高対策を批判している立憲民主党の候補に限ると、３８％で３位に入った。
「外交・安全保障」を挙げた候補は、設問が違い単純には比較できないものの、前回２０１９年参院選の１３％から３倍以上に増えた。自民が公約に盛り込んだ防衛費の増額などを巡り、与野党は激しい論戦を繰り広げている。
３位は「教育無償化」で２５％だった。前回の１２％からほぼ倍増した。各党は奨学金の拡充や授業料の無償化などを競っており、「待機児童対策など子育て支援」を挙げた政党も多かった。
「新型コロナウイルス対策」を挙げた候補は９％にとどまった。昨年１０月の衆院選では８２％に上っていたが、国民のワクチン接種が進み、感染状況が落ち着いてきたことが背景にあるとみられる。感染抑止そのものよりも、経済活動とどう両立させるかに論点は移りつつある。
「憲法」は２０％で５位。党総裁の岸田首相が憲法改正の実現に意欲を示す自民の候補に限っても、２１％で５位だった。
調査は公示前の５月２３日から実施し、５４５人の立候補者のうち４９１人から回答を得た。回収率は９０・１％だった。
