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連合が１５日公表した２０２４年春闘の第１回集計結果で、賃上げ率（回答数７７１労働組合、加重平均）は前年同期比１・４８ポイント増の５・２８％となった。５％超えは、１９９１年以来３３年ぶりとなる。
基本給を底上げするベースアップ（ベア）分は１・３７ポイント増の３・７％だった。連合は２４年春闘で、ベア３％以上、定期昇給を合わせて５％以上の要求方針を掲げたが、いずれも水準を上回った。賃上げ額は４６２５円増の１万６４６９円、ベア分では４６００円増の１万１５０７円だった。
連合の芳野友子会長は１５日の記者会見で、「経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へのステージ転換にふさわしいスタートを切れた」と話した。
組合員数３００人未満の中小企業の賃上げ率（３５８労組）は４・４２％となり、全体を下回った。中小企業では今後、組合と会社側の交渉が本格化する。深刻な人手不足などを背景に、大手企業では組合の要求を超える回答や満額回答が相次いでいるが、中小企業の回答が増えると、賃上げ率は第１回集計から下がる可能性がある。
