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２０２３年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、３四半期ぶりのマイナス成長となった。内需の２本柱である「個人消費」と「設備投資」が２四半期連続でマイナスとなったことが響いた。特にＧＤＰの過半を占める個人消費は物価高が大きく影響しており、消費拡大には今後の賃上げの動向がカギとなりそうだ。
「コスト圧縮」
さいたま市桜区のスーパー「マミープラス西堀店」では菓子類などを商品棚でなく段ボールのまま陳列するほか、常温保存が可能な飲料は冷蔵せずに販売している。いずれも人件費や光熱費の節約が目的だ。運営するマミーマートの斯波雄也商品事業部長（４４）は「消費者に買い控えの動きが出ている。販売価格を抑えるにはコストを圧縮するしかない」と説明する。
物価が高止まりし、消費者が値上げ疲れによる買い控えの動きを見せるなか、小売店ではコストカットを進めて価格を抑える動きも出ている。
イオンは９月、通常品より価格を抑えたプライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」で、サラダ油やトイレットペーパーなどを値下げしたほか、１１月には一部のＰＢ商品で価格を据え置いたまま内容量を増量すると発表した。消費経済アナリストの渡辺広明氏は「安く済むものはより安く買い、付加価値のあるものには出費する二極化が進んでいる」と分析する。
化学は苦戦
７～９月期ＧＤＰ速報値では、企業の設備投資もさえなかった。省人化など人手不足への対応や脱炭素化、デジタル化などに向けた投資意欲は高いものの、資材価格や建設費用の高止まりが水を差した。今後、海外経済減速の影響で輸出が伸び悩めば、製造業では投資の手控えが進む可能性もある。
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