日米、半導体やＥＶ電池の供給網強化へ連携…経済版２プラス２で合意へ

　日米両政府が、半導体や電気自動車（ＥＶ）の電池など重要物資の供給網強化に向けて、連携して具体策の検討を進める方針であることがわかった。自国利益を優先する中国やロシアを念頭に、日米で透明性の高い供給網を構築し、賛同する国や地域を広げていく。

　米サンフランシスコで１４日に開く外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）で、上川外相と西村経済産業相が米側と作業部会の設置で一致する見通し。

　作業部会では、重要物資に関する補助金や税制優遇など、日米が連携して行う支援策を協議する。重要物資の生産・調達に関連する企業の信頼性や製造過程での労働や環境への配慮を基準とすることを軸に、支援方法などを擦り合わせる。

　２プラス２の共同声明の原案も判明した。日米で「透明で 強靱（きょうじん） 、持続可能」な供給網の構築を目指す。中国による過剰な補助金交付などを前提に、「（自由競争が保証されない）非市場的な政策や慣行に対抗することを目指す」と明記する方向で、貿易で他国に圧力をかける「経済的威圧」への対策なども盛り込む。

　また、人工知能（ＡＩ）の適正な利用と管理に向け、日米の指針を比較・分析し、運用方針で歩調を合わせるほか、「生成ＡＩの開発に不可欠な最先端半導体の普及協力」で一致する。

　エネルギー分野では、「ロシアのエネルギーへの依存を削減する」と明記する。従来の原子力発電所と比べて安全性が高いとされる「小型モジュール炉」などの開発や建設を進める方針でも一致する。