中国側に寄り添うテスラ・マスクＣＥＯ、米大手トップの「北京詣で」続々と再開…異例の厚遇

　【都イン（中国貴州省）＝山下福太郎】米国の大手企業トップが、３年間のコロナ禍で途絶えた中国への訪問を続々と再開している。中国側は閣僚級が会談するなど異例の厚遇で応じており、投資を呼び込むだけでなく、軍事・外交で対立を深める米政府をけん制する狙いがあるとみられる。

　電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月１日まで３日間、北京や上海を訪れた。訪中は３年ぶり。ロイター通信によると、 秦剛（チンガン） 国務委員兼外相、 王(ワン)文(ウェン)濤(タオ) 商務相に加え、共産党序列６位の 丁薛祥（ディンシュエシアン） 筆頭副首相とも会談した。

　日頃、奔放な言動で知られるマスク氏は中国側に寄り添う姿勢に徹した。秦外相には「中国の人々は勤勉で賢く、発展は当然のことだ」と称賛。「米中互いの利益は切り離せず、デカップリングに反対する」とも述べ、中国事業を拡大する方針を強調した。テスラにとって中国は米国に次ぐ２番目の市場で、最大の自社工場を上海に構える。

　マスク氏は傘下に持つツイッターで多数の投稿をしてきたが、現地滞在中は一切の発信を控えた。中国はツイッターなど外国ＳＮＳの利用が規制されていることに配慮したとみられる。

　５月末には、コーヒーチェーン大手スターバックス、銀行大手ＪＰモルガン・チェースといった米企業のＣＥＯも訪中し、一部で政府高官と会談した模様だ。米半導体エヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯも、今月に中国を訪れる予定だと報じられている。

　こうした巨大市場を狙った北京詣では、今年１月に中国が入国時の強制隔離を撤廃した前後から徐々に本格化した。昨年１１月にドイツのショルツ首相が訪中した際、フォルクスワーゲンなど自国の十数社の首脳が同行するなど、欧州企業の動きも目立つ。

　中国外務省の 毛寧（マオニン） 副報道局長は５月末の記者会見で「マスク氏を含む各国の経営者が訪中し、中国をより良く理解することで互恵的な協力を推進してきた」と述べ、歓迎の姿勢を示した。３月の全国人民代表大会（全人代）では、外資による投資拡大を経済政策の柱の一つに掲げている。

　ここ数年、米国政府は自国企業による半導体などハイテク製品の対中輸出を一段と厳しく制限している。中国側には、米国企業と関係を強化し、影響を少しでも緩和したいとの狙いが透ける。今月初め、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」では、米国側が米中国防相会談を打診したものの、中国側の拒否で実現しなかった。対米関係で政治と経済を切り分けている様子がうかがえる。

　一方、米国と輸出規制で足並みをそろえる日本の産業界や企業は、中国への訪問に慎重な姿勢を崩していない。３月にアステラス製薬の日本人幹部が反スパイ法違反の疑いで拘束された事件も影響している模様だ。