米上院委員長、ＦＲＢ議長に書簡「完全雇用確保の責任見失うな」…大幅利上げへ懸念示す

　【ワシントン＝田中宏幸】米議会上院の銀行・住宅・都市問題委員会は２５日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に送った書簡を公表した。インフレ（物価上昇）を抑え込む大幅利上げの影響に懸念を示し、「完全雇用を確保する責任を見失うことがあってはならない」と訴えた。

　書簡はシェロッド・ブラウン委員長の名前で作成した。１１月１～２日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、「労働者の生活を犠牲にすることなく、インフレの根本的な原因の対処に集中しなければならない」と主張した。

　さらに、各国の中央銀行が金融引き締めを行っていることを指摘。「個々の取り組みが同時に行われると、互いに増幅され、意図した以上の結果を生む。余裕のない何百万人もの米国人の生活を危険にさらすわけにはいかない」とした。