【入門】UR都市機構とは｜新卒採用情報

独立行政法人都市再生機構。（UR都市機構）
国の政策実施機関という公的側面と、
収益性を追及する企業的側面の
2つの顔を持ち合わせる。

60年以上の長きにわたり、
まちや住まいに関わる
さまざまな課題に向き合ってきた
UR都市機構。
ここでは、その全貌を
解説する。

入門

UR都市機構とは

Index

chapter 01

UR都市機構の成り立ち
chapter 02

向き合うことと、事業

chapter01

UR都市機構の成り立ち

時は、1955年。
戦後の住宅不足を解消するため、
日本住宅公団
（現在のUR都市機構）が設立。

東京や大阪などの都市郊外に
多数の団地を建設するとともに、
「食寝分離」という住宅様式
（DKスタイル）や、
ステンレス
流し台や洋式トイレなど、戦後の
新しい生活スタイルを普及した。

その後も、
都市や社会の変化に応じた
さまざまな活動を通じて、
まちと暮らしを支える。

1965~1974

都市部への人口集中に対し、公共・交通施設などの整備も含めた大規模な住宅・宅地の開発を行う。
1975~1984

都市地域における快適な居住環境の供給や市街地開発、都市公園の整備といった生活の質の向上に貢献。
1985~2003

多機能分散型の都市をめざした複合的なまちづくりへ。阪神・淡路大震災をきっかけに災害復興支援事業も開始される。

そして、2004年。
現在の「独立行政法人都市再生
機構（UR都市機構）」として、
新たなスタートを切る。

mission

人が輝く都市をめざして、
美しく安全で快適なまちを
プロデュースします。

豊かな生活空間の提供、
地域と共にまちづくりを行うことを
業務として掲げ、
未来に誇れる
魅力ある都市の姿を描く。

押さえておきたい

2つの定義

Memo 01

法人の目的

独立行政法人都市再生機構法（平成15年法律第100号）

（機構の目的）
第三条　独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）は、機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公団（以下「都市公団」という。）から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。

Memo 02

独立行政法人とは

国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものを行わせることを目的として設立される法人

そう、独立行政法人という
立場だからこそ、
できることがたくさんある。

まちづくりは、
人のつながりづくり。
私たちが手掛けたまちが、
誰をも笑顔にしてほしい。
地域の核となって
賑わってほしい。
そして、地域全体が
魅力的であり続けてほしい。

この想いを原点に、
UR都市機構は、
未来につながる“まち”を
つくっている。

chapter02