「テレ東BIZ」内で、「セカイ経済〜World Economy〜」第5回「豊島晋作が韓国経済に斬り込む！IMF危機で二極化!?経済は本当に強いのか？」を配信中！ 「テレ東プラス」では、配信の内容を一部ご紹介します。

「セカイ経済」"イスラエル編"は、もうご覧いただけましたか。まだ視聴されていない方は、こちらからご覧ください。

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新番組「セカイ経済〜World Economy～」のコンセプトは、セカイ経済の今をわかりやすく解説すること。大国だけでなく幅広い国にフォーカスを当て、あなたのビジネスにおける情報に深みを与えられるような番組をお届けします。


ゲストは大東文化大学経済学部教授・高安雄一さん、韓国で「ソウル部屋ナビ」を運営している田中政道さん、前回から引き続きパックンこと、パトリック・ハーランさんをお迎えし、「Newsモーニングサテライト」キャスター・豊島晋作がMCを担当します。

高安さんは経済企画庁（現在の内閣府）に在籍時、外務省へ出向し、1999年から2002年まで韓国の日本大使館に勤めました。ちょうどその頃、アジア通貨危機で韓国も強く影響を受けていたため「韓国経済は沈みきって意気消沈しているだろう」と思っていたものの、状況は想像と全く違ったとか。日本では考えられないような構造改革が行われ、V字回復していくさまを見て韓国経済に魅了されたと言います。結果、公務員を辞め、韓国経済を研究する道に入ったそう。


田中さんは、2012年から韓国で生活する日本人向けにソウル市内の賃貸物件を掲載する不動産サイト「ソウル部屋ナビ」を運営しています。主なターゲットは、留学生や駐在員の方々。日韓関係が悪くなると顧客が減ることが多く、逆にK-POPなどの人気が上昇すると、女性の留学生が急増することもあるそう。
2年間、コロナで韓国への渡航を我慢してきた人が徐々に戻ってきたことで、、2022年3月の契約数は創業以来最多に。

韓国経済を語るうえでポイントになるのが、ユニコーン企業が多いことです。その数、日本の10社程度（2022年3月）に対し、18社（2021年末）。

高安「1997年にタイを中心に始まったアジア通貨危機（アジア各国の急激な通貨下落現象）の際、韓国も例外ではなく、大きな痛手を受けました。それまでの韓国はぬるま湯体質。財閥はやりたい放題で、規模だけ大きくしていきました。それが、アジア通貨危機の際、IMF（国際通貨基金）が乗り込んできたことで一気に変わったのです。日本では考えられないほどの構造改革が行われ、人間に例えると、ブヨブヨだった脂肪体質が筋肉質になる...それくらいの変化を及ぼしました。
その中でも一番影響が大きかったのが、金融構造改革です。それまで銀行は、『大企業はつぶれない』とどんどん融資を膨らませていました。その結果、不良債権がとても大きくなってしまったのです。そこで、返済できない企業を整理し、銀行は営業停止させる、など構造改革を実行しました」

韓国経済は、崖っぷちに立たされたところから立ち直ったのです。

パトリック・ハーラン「一般的には『アジア通貨危機』と言われますが、韓国では『IMF危機』と呼ばれているそうですね」

高安「そうです。韓国はIMFから多くの資金を借り受けました。借りるために厳しい条件が突きつけられ、それにより一時的に大不況になり、多くの失業者が生まれました。助けてはくれたのですが、経済危機に対し、強権的に改革を実行したわけです。そのため『IMFが経済危機を持ち込んだ』と言われることもあります」

"IMF危機"をきっかけに二極化が進み、格差社会が生まれたという見方もありますが、結果としては、「IMFのおかげで韓国経済は回復した」という肯定的にとらえる人が多いようです。
本編では、こうした苦境から這い上がった韓国経済がなぜ強くなったのか、その理由に迫ります。続きはぜひ、「セカイ経済」をご覧ください。

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