預託金管理信託 | 商品概要説明書

2.販売対象

• 個人のお客さま

  （原則としてスマートフォンをお持ちの方に限ります。未成年者、非居住者は申込めません。また、後見人が本人に代わって申込むことはできません。）

3.信託の目的

• 委託者兼受益者（以下「契約者」といいます）が受益者代理人または信託管理人（以下両者を合わせて「代理人」といいます）との間で締結された生活サポート、身元保証および契約者の相続発生後の手続き等に関する契約（これらに類するサービスにかかる契約を含み、名称は問いません。以下「サポート契約」といいます）において定められた対価および費用等の支払いのために、契約者、代理人または任意後見人、成年後見人もしくはこの信託にかかる権利について代理権を付与された保佐人もしくは補助人（以下、これらの後見人、保佐人および補助人を「後見人等」と総称します）の払出請求に基づいて、原則としておひとりさまライフサービスアプリ利用規定（以下「アプリ規定」といいます）にしたがい、信託財産の払出しを行うとともに、当社において払出した金銭の入出金履歴作成を行い、契約者、代理人、後見人等または契約者もしくは後見人等が指定した者（「13.閲覧者に関する事項」にて後述。以下「閲覧者」といいます）に入出金履歴の閲覧を認めることにより、契約者の信託財産の管理を円滑かつ継続的に透明性のある方法により実施できるようにする目的で信託された金銭を管理すること。
• 信託された金銭を、契約者のために利殖すること。

4.信託の仕組み

（1）基本的な仕組み

（2）本商品機能のご利用について

5.信託期間

（1）信託契約期間

• 信託契約日から信託期間満了日まで。

（2）信託期間満了日

• 信託契約日から5年後の応当日の前日。なお、追加入金がなされたときに、追加入金日から信託期間満了日までの期間が2年に満たない場合は、追加入金日から2年間延長されます。

（3）期間延長

• 信託期間満了日に、原則として信託期間は延長（5年）され、以後も同様の取扱いとなります。

6.信託終了事由および信託終了時の残余財産の交付

【信託終了事由】

• 契約者の相続発生以後に当社所定の方法によりサポート契約が終了した旨の届出がされた場合
• 信託期間が満了した場合
• 契約者または後見人等が代理人と共同で信託契約の全部の解約を申し出た場合（契約者の相続発生前に当社所定の方法によりサポート契約が終了した旨の届出がされた場合を含みます。「24.解約の取扱い」にて後述）
• 他の合同運用財産との統合、信託約款の変更に対して契約者または後見人等が当社所定の方法により異議を述べた場合
• 当社が、代理人が適切に代理人としての任務を遂行できないと判断し、信託終了の通知を行った場合
• 引出口座の残高の不足により、6ヵ月分の月額管理手数料の滞納が発生した状態で、月末が到来した場合
• 関係者および帰属権利者が反社会的勢力に該当することが判明した場合

【信託終了時の残余財産の交付】

• この信託の終了事由に該当した日になお信託財産がある場合には、当社は当社所定の解約手数料またはこれと同額の解約調整金を差引いたうえで、以下に定める契約者または残余財産の帰属権利者に対して信託財産を金銭で支払うものとします。ただし、解約手数料は信託契約日から解約日前日までに生じた税引後の収益金の額を限度とします。

  ［契約者の相続発生前］

  • 契約者

  ［契約者の相続発生以後］

  • 第1順位 ：

    契約者が指定した契約者の3親等内の親族1名

  • 第2順位 ：

    契約者が指定した法人1名（ただし、当社が認めた法人に限ります）

  • ※第1順位の帰属権利者の指定は任意、第2順位の帰属権利者の指定は必須とします。なお、第1順位の帰属権利者が指定されていない場合または契約者の相続発生以後において当社所定の方法によりサポート契約が終了した旨の届出がされる前に死亡していた場合には、当然に第2順位の帰属権利者が第1順位に繰り上がるものとします。
  • ※契約者は、当社に対して契約者が指定した第1順位の帰属権利者の連絡先等を届け出る義務を負います（届け出た連絡先等が変更された場合、第1順位の帰属権利者が死亡した場合等も含みます）。契約者が当該義務を怠った結果発生した損害について、当社は責任を負いません。

7.信託財産の種類、運用、管理、処分

• 通帳記載の信託された金銭を金銭信託に合同運用します。
• 金銭信託は、資産の安全性・収益性の両面に留意しつつ、安定的な運用を行います。
• 信託財産の管理または処分により取得する財産の種類は、預託金管理信託約款（以下「約款」といいます）第3条、第3条の2に記載のとおりです。
• 信託財産の権利の移転・対抗要件に関する事項は、約款第5条に記載のとおりです。
• 当社は、信託財産を運用方法を同じくする他の信託財産と合同して運用します。収益金は「16.予定配当率」および「17.収益金の計算」に基づき計算される各受益者の予定配当額で総収益額を按分比例して分配します。

8.信託業務の委託

• 当社は約款第5条の2に示す信託業務の全部または一部について委託することがあります。

9.当社等との取引

• 信託財産の効率的な運用に資するものであり、かつ受益者の保護に支障を生ずることがないと認められる場合には、当社は約款第3条の2に基づき、当社等との取引を行うことができます。また、約款第5条の2に基づき、当社の利害関係人に信託業務の委託を行うことができます。

10.受益者に関する事項

• 契約者を受益者とします。なお、受益者を変更することはできません。

11.代理人に関する事項

• 代理人は当社が認めた者に限ります。
• 契約者とサポート契約を締結した者が受益者代理人に就任します。受益者代理人は、契約者の相続発生後、特段の手続きを経ることなく、信託管理人に就任します。
• 代理人は、「22.信託財産の払出し」に定める「（1）アプリによる払出し」および「（2）定額払い」のうち定額払いを停止する権限ならびに「23.入出金履歴の閲覧」に定める閲覧の権限を有します。
• 契約者に後見開始等の審判（ただし、保佐開始および補助開始の場合は、この信託にかかる権利について保佐人または補助人に代理権が付与されている場合に限るものとします）がされた事実が当社に対し届け出られ、もしくは当社が登記事項証明書等の証拠により当該事実を確認した場合であっても、代理人の任務は継続します。
• 契約者が第三者との間で包括的な財産管理にかかる任意代理契約を締結した場合でも、代理人の権限には影響はありません。

12.後見人等に関する事項

• 後見人等は、当社所定の方法により届出をなし、当社が承認することにより、「13.閲覧者に関する事項」に定める閲覧者の招待、「14.入金方式」に定める追加入金、「22.信託財産の払出し」に定める払出請求、「23.入出金履歴の閲覧」に定める閲覧の権限を有します。
• 契約者の相続発生により、後見人等は「23.入出金履歴の閲覧」に定める閲覧の権限を除き、権限を喪失します。

13.閲覧者に関する事項

• 閲覧者は、契約者および後見人等が指定します。ただし、閲覧者の権限を取消すことができるのは、契約者のみです。
• 閲覧者の指定に関して、指定いただける範囲・人数に制限はありません。
• 閲覧者は、「23.入出金履歴の閲覧」に定める入出金履歴その他アプリ規定にて定められる情報等を閲覧する権限のみ有し、払出請求の取消し等を行うことはできません。払出請求等に関して、閲覧者と代理人や後見人等との間で紛争が生じた場合、当事者間で解決するものとします。

14.入金方式

（1）信託設定方法

• 契約により信託を設定します。
• なお、契約者一人につき1契約のみとします。
• 本商品を契約するためには、当社の契約者名義の普通預金口座開設が必要となります。

（2）最低受託金額

• 300万円。ただし、引出口座に100万円以上、保管口座に200万円以上入金するものとします。

（3）最高受託金額

• 引出口座および保管口座の合計残高が1,000万円を超える入金はできません。

（4）信託金額の単位

• 1円単位

（5）追加入金

• 契約者および後見人等は、当社が認める方法で、追加入金ができます。ただし、引出口座および保管口座の合計残高が1,000万円を超える追加入金はできません。

15.支払方法

（1）元本の支払日

• 「22.信託財産の払出し」および「24.解約の取扱い」参照。

（2）元本の支払方法

• 「22.信託財産の払出し」および「24.解約の取扱い」参照。

（3）収益金の支払日

• 毎年3月・9月の各26日および信託期間満了日の翌日。

（4）収益金の支払方法

• 原則、元本に組み入れます。

16.予定配当率

（1）明示・非明示

• 予定配当率は、長期市場金利および短期市場金利等を参考に信託期間に応じて当社が決定のうえ、明示します。

（2）変更頻度・表示場所等

• 予定配当率は、毎年3月・9月の各26日に見直します（変動金利）。当社の店頭に掲示する「信託配当率表」のうち、信託契約期間「5年以上のもの」の予定配当率に表示します。

17.収益金の計算

（1）計算期日

• 毎年3月・9月の各25日および信託期間満了日。

（2）収益金の計算期間

• 前回計算期日の翌日（初回は信託契約日）から当該計算期日（最終回は信託期間満了日）まで。

（3）収益金の計算方法

• 前回計算期日の翌日（初回は信託契約日）にお示しする予定配当率と当該収益金の計算期間中における元本残高により、6ヵ月を1年の2分の1として計算します。
• 付利単位は100円です。

18.信託報酬（手数料）

（1）管理報酬（管理手数料）

（2）運用報酬

• 3月・9月の各25日および信託期間満了日に、金銭信託5年ものの運用収益から予定配当額（予定配当率と信託金の元本により計算される額）等を差引いた金額となります。

19.信託財産に関する租税等

• 信託財産に関する租税その他信託事務の処理に必要な費用は信託財産の中から支払います。

20.信託財産の計算期間、運用状況の報告

• 信託財産の計算期日は毎年3月・9月の各25日とし、前回計算期日の翌日から当該計算期日までの期間を計算期間とします。
• 信託財産の運用状況に関する報告書を計算期間毎に作成して店頭備置します。

21.付加できる特約

（1）特約の種類・特約扱いの限定

• 信託目的・信託期間・払出しの制限等に関する特約があります。約款に特約を定めており、特約の付加については、当社が認めるものに取扱いを限定させていただきます。

（2）その他

• 少額貯蓄非課税制度（マル優）の取扱いはできません。

22.信託財産の払出し

• 契約者および後見人等は、以下の「（1）アプリによる払出し」または「（2）定額払い」のいずれかの方法により、信託財産の払出請求ができます。代理人は、「（1）アプリによる払出し」の方法により信託財産の払出請求ができます。なお、振込手数料および解約手数料はかかりません。

（1）アプリによる払出し

（2）定額払い

（3）その他注意点

23.入出金履歴の閲覧

• 当社は、本商品の入出金（当社が提出を受けた領収書等の写しを含みます）について、入出金履歴を作成し、アプリ規定にしたがい、当該入出金履歴その他アプリ規定に定める情報等を契約者、代理人、後見人等および閲覧者の閲覧に供します。
• 本商品契約の終了後も1年間は、閲覧をすることができます。

24.解約の取扱い

（1）中途解約について

• 本商品の中途解約は、全部解約または一部解約を問わず、原則としてできません。ただし、契約者または後見人等が、代理人と共同で当社指定の方法により解約の申し出を行い、当社がやむを得ない事由があると認めた場合に限り、全部または一部の中途解約を行うことができます。
• 一部解約後に、保管口座の残高が200万円を下回る場合には、当該一部解約を行うことはできません。
  • ※保管口座の残高が200万円を下回るとき、一部解約を行うことはできず全部解約のみ行うことができます。
• 代理人および閲覧者は信託契約を解約できません。

（2）解約の支払額の計算方法

• 全部解約の場合、解約時の元本および収益金の合計額から、解約日に当社の店頭に掲示する「信託配当率表」の解約手数料を差引いた金額となります。ただし、解約手数料は信託契約日から解約日前日までに生じた税引後の収益金の額を限度とします。
• 一部解約の場合、お申出いただいた解約金額から、解約日に当社の店頭に掲示する「信託配当率表」の解約手数料を差引いた金額となります。

（3）解約手数料

• 当社の店頭に掲示する「信託配当率表」に表示します。
• 「22.信託財産の払出し」の「（1）アプリによる払出し」または「（2）定額払い」については、解約手数料はかかりません。

25.収益金にかかる課税内容

• 20％の源泉分離課税（国税15％、地方税5％）。

• ※復興特別所得税が付加されることにより、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、20.315％の源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）となります。

26.元本補填契約・預金保険適用の有無

• 当社は、元本に万一欠損が生じた場合はこれを完全に補填します。
• 本商品は預金保険の対象です。

27.利益補足契約の有無

• ありません。
• 予定配当率を表示しておりますが、確定利回り商品ではありません。

28.受益権の譲渡制限等

• 受益権は当社の承諾がなければ譲渡または質入をすることができません。

29.当社の苦情対応措置および紛争解決措置（金融ADR制度）

• 金融分野における裁判外紛争解決制度があります。（金融ADR制度）
• 当制度は公平な立場にある第三者が紛争の両当事者から事情を聞いたうえで解決策を提示し、当事者の合意の下で紛争の解決を図る制度です。
• 金融ADR制度を利用して苦情および紛争の解決を図る場合、当社は、下記の機関を利用します。
• 下記機関は、金融ADR制度における受付窓口です。
  • 一般社団法人信託協会
  • 連絡先 信託相談所
  • 電話番号 0120-817335 または 03-6206-3988

30.その他

（1）受益者からの相殺

• 契約者は、信託期間満了日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当社に対する借入金等の債務（元本補填契約のない信託勘定からの債務を除きます）と相殺する場合に限り当該相殺金額について信託金の元本と当該債務とを相殺することができます。

（2）公告（方法と期間）

• 約款の変更、信託財産の統合を行う場合、当社は1ヵ月以上の一定の期間内に異議を述べるべき旨の公告を日本経済新聞に掲載します。

（3）専用約款・アプリ規定

• 本商品概要説明書以外にも別途お渡しする約款・アプリ規定をご参照ください。