青果まつりで賑わう青果市場（２０１３年の様子）
地域の産物の流通拠点「卸売市場」。（株）茅ヶ崎丸大魚市場が５月１日、（株）平塚魚市場と合併し、新会社「（株）平塚茅ヶ崎魚市場」（宇田川哲由代表取締役社長）として業務を開始した。（株）茅ヶ崎青果地方卸売市場（森井香代子代表取締役）は、昨年秋に面積を縮小し営業している。地域を支える２つの市場の歩みとこれからを追った。
野菜や果物を扱う茅ヶ崎青果卸売市場は１９１６（大正５）年に開設。新栄町にあった石神市場を前身に、現在の高田へ移転した１９６７年頃にピークを迎えた。森井代表は「人口増を背景に取扱商や入荷量が激増した。市外からも買付けが殺到し、交通渋滞が発生したことが移転理由だった」と説明する。
茅ヶ崎丸大魚市場は１９２３（大正12）年に開設。昭和50年代のピーク時には、同じく人口増を背景に、年間50億ほどの売上を出したこともあったという。
しかし、両社とも市場での取扱量・売上が年々減少。スーパーや直売所など流通が多様化し、さらに「八百屋さん」「魚屋さん」といった小売店が後継者不足などで減少したことが主な要因となった。
こうした市場を取り巻く環境の変化は茅ヶ崎に限らない。神奈川県では１９７２年に72あった地方卸売市場が現在28まで減少。市は、昨年秋に青果市場側から提出された市場縮小の申出を「かつて市場は『地域の台所』だった。茅ヶ崎に限らず、食生活の安定が図られる時代になり、都市計画施設としての『市場』が必要不可欠ではなくなったことの一つの現れ」と振り返る。
一方、両社が今後の市場の在り方について上げた共通のキーワードは「茅産茅消」。２０１７年に県が作成した第10次神奈川県卸売市場整備計画でも“市場に対する食の安心・安全と地産地消のニーズの高まり”が言及されている。
青果市場は「給食事業などを通じ、消費者が生産物の背景にある人の想いや地域に価値観を見出してくれている」と期待を寄せる。茅ヶ崎丸大魚市場で代表取締役を務めた粂仁夫さんは「市場の在り方が変わっても、やることは変わらない。いつでも地域のために」と話した。
１９６０年の丸大魚市場新築落成
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