(趣旨)

第1条　この要綱は、法令、条例及び規則に定めるもののほか、指定金融機関の御嵩町公金取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(表示)

第3条　指定金融機関は、「御嵩町指定金融機関」と記した看板を店頭に掲げるものとする。

(収納事務)

第4条　指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)は、納税通知書、納入通知書、納付書又は払込書等に基づき納入義務者若しくは収納の受諾者又は会計管理者等(御嵩町会計規則(平成3年規則第12号)第2条第6号に規定するものをいう。)から公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、領収証書を交付するものとする。

(収納方法)

第5条　指定金融機関等は、町税(個人県民税を含む。)、国民健康保険税、保育料、住宅使用料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、分担金、負担金及び諸手数料(以下「町税等」という。)の収納並びにこれらに伴う延滞金及び督促手数料等公金の収納事務を取り扱うものとする。

(収納区分)

第6条　指定金融機関は、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び派出所から領収済通知書及び収納金送付書等の送付を受けたときは、その内容及び現金を確認し、各金融機関別に区分して収納日計報告書(別記様式第5号)を作成し、領収済通知書等(払込済通知書を含む。以下同じ。)に添えて即日会計管理者に送付し、現金は会計管理者名義の口座へ入金するものとする。

(支払事務)

第7条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者が交付した支払(預貯金払戻請求)依頼書(別記様式第7号)により現金の支払をするものとする。

(公金の整理区分)

第8条　指定金融機関における公金の出納は、歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金に区分し、さらに次の各号に区分して整理するものとする。

(誤記訂正方法)

第9条　公金の出納及び預金に関する帳簿、諸表等の記載事項を訂正しようとするときは、当該訂正箇所に打ち消し線を引き、その上部又は右側に正書し、削除した文字及び数字は明らかに読み得るようにしておくものとする。

(証拠書類の保管)

第10条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、収納金に係る証拠書類及び支払済みとなった証拠書類等を毎日分取りまとめ、その金額及び帳票数を表記して5年間保管するものとする。

(指定金融機関の帳簿)

第11条　指定金融機関は、次に掲げる帳簿を備え、公金の出納整理をするものとする。

(指定金融機関の作成する諸表)

第12条　指定金融機関は、次に掲げる書類を作成して会計管理者に提出するものとする。

(経費の負担)

第13条　指定金融機関等の事務取扱いに要する経費は、すべてその取扱いをするものの負担とする。

(担保)

第14条　指定金融機関は、1金1,000万円以上の担保を御嵩町に提供するものとする。

(派出所事務取扱職員)

第15条　指定金融機関は、派出所の出納事務を取り扱うため、派出所に常時職員を置き、当該事務を取り扱うものとする。

(金融機関の執務時間)

第16条　指定金融機関等の出納事務又は収納事務の取扱時間は、それぞれ金融機関の営業時間とする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、収納、支払等について必要な事項は会計管理者が定め、指示するものとする。