更迭された荒井秘書官が関わった「スピーチ」から見えたこと　やっぱり口先だけ？岸田首相の多様性重視

2023年2月7日 12時00分

岸田首相（左）と一緒に首相官邸に入る荒井勝喜秘書官＝2022年12月、首相官邸で

　性的少数者への差別発言で岸田文雄首相から更迭された荒井勝喜秘書官は、首相のスピーチ作成も担っていた。過去の演説にどの程度関与したのかは明らかにされていないが、文面を見る限り、この問題に対する熱量の低さは隠しようがない。官邸官僚が動かす政権中枢の人権感覚は、どうなっているのか。（山田祐一郎、中沢佳子）

◆過去5回の演説を振り返ると

　岸田首相がこれまで国会で行った所信表明演説と施政方針演説は計5回。荒井氏が「スピーチライター」として関与したのは、どの演説のどの部分か。首相官邸に問い合わせた。

　担当者は「首相の演説は秘書官室全体で相談しながら作成しているので、どの部分を誰が、というのはない」と回答。首相の意見をいつどれくらいの時間で聞くのかも尋ねたが、「演説によって違う」として、明らかにしなかった。

　ということで、「こちら特報部」で主な演説を読み返してみた。まずは自民党総裁選を勝ち抜いて就任した直後の2021年10月の所信表明演説。首相は冒頭付近で「私は、多様性が尊重される社会を目指します」と宣言した。

　「若者も、高齢者も、障害のある方も、ない方も、男性も、女性も、全ての人が生きがいを感じられる社会です」。総選挙で勝利した後の同年12月の所信表明演説でも、同じ表現を使っている。

　だが、性的少数者に言及する言葉は出てこない。

　前衆院議員で、同性愛者と公表している尾辻かな子氏は「就任当初は『多様性』を前面に押し出していたが、中身の政策が伴っていない」と指摘する。

　性的少数者を「生産性がない」などと表現して更迭された杉田水脈総務政務官らの問題を指摘。「閣僚の人選からも見て取れるように、政府が考える多様性の中に性的少数者は含まれないのだろう」と批判する。

◆22年以降、減り続ける多様性

　22年以降の演説で、多様性の扱いは目立たなくなる。同年1月の施政方針演説では「新しい資本主義の基盤となるのは、老若男女、障害のある方も、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会」と述べたが、新型コロナ対応などに続く後段だった。

　ウクライナ危機発生後の同年10月の所信表明演説は、経済や外交に多くが割かれ、多様性はさらに減少した。

　今年1月の施政方針演説でもほぼ同じ表現で多様性に触れた。ただ、その後の説明は「意欲のある全ての方が、置かれている環境にかかわらず、十全に力を発揮できる社会。そうした包摂的な経済社会を創る」。そのために賃上げや就労環境の整備に注力する対象とされたのは「『女性』、『若者』、『地方』」で、性的少数者は挙げられなかった。

　この演説では、5月の広島サミットに向けた取り組みとして「人権」の2文字が書き込まれたが、具体的な説明はない。岸田政権での「多様性」は経済を動かす労働力を確保するためで、マイノリティーの差別解消や権利保障の優先順位は低いのだろうか。

　実際、岸田首相はこれまでも国会で、同性婚制度の導入について「わが国の家族のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」などと繰り返してきた。

◆性的マイノリティは、被爆者は…

原稿をめくりながら施政方針演説する岸田首相＝1月23日、国会で

　「広島出身として多様性を掲げる岸田首相になって変わるかと期待したが、やっぱりかという思い。同じ日本国民で家族なのに見ないふりをしたいのか」。同性婚を認めない現行制度は違憲として国に賠償を求める訴訟の原告で、同性パートナーと子育てする小野春さん（仮名）は話す。

　荒井氏の発言にショックを受けたという。「政府はずっと『社会の理解を待たなければ』と繰り返してきた。その間に亡くなった仲間もいる。1秒を争うほど困っているのに、制度を使わない人の理解を理由にいつまで待たせるのか」と声を震わせる。

　国会以外の演説はどうか。

　昨年8月、首相は米ニューヨークの国連本部で開かれた核拡散防止条約（NPT）再検討会議で演説。折り鶴を手にし、広島で被爆し病床で折り鶴を作り続けて亡くなった佐々木禎子さんに言及した。「禎子さんが折り続けた折り鶴は、世界中で平和と、核兵器のない世界を祈る象徴」と熱弁を振るい、話題をさらった。

　ところが数日後、広島と長崎の原爆の日に行われた式典でのあいさつは、構成や内容がほぼ同じ。違いは、広島で「被爆地広島出身の首相」や広島サミットへの意気込みが加わり、長崎で「長崎を最後の被爆地とし続けなければ」と盛り込んだぐらいだ。

　「美しい言葉を並べるけれど、実態が伴っていない」。被爆体験者訴訟の原告岩永千代子さん（87）がため息をつく。国の指定する被爆地域外にいたため「被爆者」と認められていない長崎の被爆体験者の救済を巡り、厚生労働省は1月、否定的な見解を示した。広島では、被爆者認定の範囲を広げた新基準が運用されたが、長崎は対象外のままだ。

◆片手間では書けない演説原稿

首相官邸

　こうした首相の演説はどのように作られるのか。

　「施政方針演説など国会での公式な演説は、合議体である内閣全体の姿勢を示す。起案や調整を含め、伝統的に内閣総務官室の業務だ。首相の側近である秘書官がライターというのは、ある種のレトリックではないか」。内閣官房内閣副参事官時代、橋本龍太郎氏などの首相演説を手がけ、鳩山由紀夫内閣で官房副長官として政府の情報発信を担った慶応大の松井孝治教授（統治機構論）が語る。

　松井氏によると、原爆の日の記念式典など儀礼的場面のあいさつは主務官庁が担当することが多いものの、国会での公式演説を書く「スピーチライター」は通常は内閣副参事官で、経済産業省からの出向者が代々務める。文案を作り、首相や正副官房長官などを交えた「読会」でも協議。各省庁と調整を重ね、表現を確認し、推敲（すいこう）した上で数回の閣議にかける。完成まで少なくとも3週間はかかる。

　「調整役は政治任用職ではない立場で各省庁の言い分も聞き、全体のバランスを整える必要がある。秘書官は首相の意向を伝えるメインプレーヤーの1人だが、閣議案件の国会演説は首相でも中身を好き放題にできるわけではない」（松井氏）。出身官庁の利害を代弁しがちと見られる秘書官に調整役は難しく、多忙な業務の片手間でできるものでもないとみる。

◆守旧派への配慮？官僚の劣化？

　だが、荒井氏は同性婚に対する首相の答弁に意を合わせるように「社会のありようが変わる」と語った。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「荒井氏の考えなのか、忖度（そんたく）したのかは分からないが、首相の言葉自体、同性婚に肯定的とは言えない」と、首相の意向がにじんでいると指摘。その背景を「首相は軽々と方向転換する傾向がある。とりわけ、安倍晋三元首相を支持してきた守旧派には配慮しており、今回はその表れでは」と語る。

　京都精華大の白井聡准教授（政治学）は荒井氏の発言に「公人と言える秘書官が言ってはならない発言。劣化した官僚の地金が露呈した」とあきれる。その上で、首相の態度にも疑念を抱く。

　「リベラルな価値観を貫く姿勢がないのは信念がないから。安倍政権が長年続いた末、自民党内部も支持者も右に右に寄って行き、それに首相も合わせてきた。多様性などは所詮口先。党内や岩盤支持者の価値観を見れば、本音がどこにあるかは明らかだ」