第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミスト「成長への視点が足りない」

令和３年度補正予算と４年度予算案を組み合わせた「１６カ月予算」の中身は、子育て世帯への１０万円給付に代表される分配に軸足を置きすぎており、成長への視点が足りない印象だ。重点分野である脱炭素化の促進に向けて、大胆な財政政策で民間投資を呼び込み、成長につなげようとする欧米のように、もっと成長分野に力点を置くべきだろう。

補正予算では非効率に運用されがちな基金の創設も多く、ガバナンス面でも課題が残る。岸田文雄政権は富の偏在と経済格差の是正を掲げるが、そのために具体化された政策も少ない。