中国政府が米ＥＶ大手テスラを指導　異常加速や電池発火指摘

　【北京＝三塚聖平】中国政府は８日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの中国法人に対し、異常加速などの問題について行政指導を行ったと発表した。テスラは、世界最大のＥＶ市場の中国でシェアを伸ばしてきたが、当局による指導が今後の事業にどう影響するか注視される。

　国家市場監督管理総局や工業情報化省、交通運輸省など５部門が合同で、このほど行政指導を行ったという。消費者の声を受け、異常加速や電池の発火、インターネットを通じて車両のソフトウエアを更新するシステム「オーバー・ザ・エアー」（ＯＴＡ）などに関する問題が指導対象になったと説明している。

　当局は、中国の法律を厳格に順守することや、内部管理の強化、消費者保護、公共の安全を守ることなどをテスラ側に求めた。

　中国メディアによると、テスラは２０１９年末に初の米国外での生産拠点となる上海工場で、量販車「モデル３」の出荷を開始している。モデル３の昨年の年間販売台数は約１３万７千台で、中国におけるＥＶなど新エネルギー車の販売で首位となるなど、米中対立の最中でも中国販売を伸ばしてきた。