ＲＩＺＡＰグループ、社内取締役７人減　代表権は瀬戸健社長のみ

　減量ジムなどを手がけ、経営再建中のＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループは２８日、現在９人いる社内取締役のうち、瀬戸健社長と構造改革担当の松本晃取締役以外の７人が退任すると発表した。松本氏は代表権を返上し、代表権は瀬戸社長だけが持つ。来年１月１日から、社内取締役の瀬戸、松本両氏に、社外取締役３人を加えた新しい経営体制に移行する。

　経営の意思決定の迅速化と責任の明確化を図ることが狙い。同時に執行役員制度を導入し、経営の監督と執行を分離した企業統治を進める。退任する７人の取締役のうち５人は執行役員としてグループ経営に加わる。財務担当の取締役だった加藤健生氏と、経営企画担当の取締役だった加來武宜氏は、子会社の役員として経営立て直しに専念する。

　ライザップは積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）によって、事業を急速に拡大させてきた。しかし、グループ化した企業の再建が進まないことなどで、平成３１年３月期に最終赤字に転落する見通しだ。

　ライザップは既にＭ＆Ａの凍結を決定済み。今回の人事の発表に際しても、再建策として、美容、ヘルスケア分野を中心とした成長分野に経営資源を集中し、それ以外の事業は縮小、撤退、売却などによって整理する方針を明確にしている。