中国は大きなビジネス機会　野村ホールディングス・永井浩二グループＣＥＯ

　－－出資している米資産運用会社との提携効果は

　「まず、金融商品や顧客層を相互補完できる業務上の効果がある。イメージ通りに進んでいるが、協力できることはまだある。もう１つは、当社の収益面への寄与だ。出資比率は約４割だが、米国の株式相場が活況を呈したという事情があるにせよ、配当も含めて想定以上に貢献している」

　－－中国ビジネスへの本格参入を探っている

　「中国で間違いなく起きるのは、巨大な中間富裕層が生まれ、ものすごいビジネス機会になるということだ。平成２６年に野村証券の副社長を中国担当に置くなど、万全の準備を進めてきた。中国では、個人向け営業と法人事業を車の両輪でやりたい。ただ、個人向け営業は資産運用ビジネスが中心になるのではないか」

　－－今年の日経平均株価の見通しは

　「２万４千〜２万５千円を付けてもおかしくない。（金融緩和で）世界的にお金があふれているという事情もある。ただ、為替相場が大きく変動しない、顕著な地政学リスクが起きないといった前提条件が付く」

　－－グループＣＥＯ就任から今年８月で６年がたつ

　「やろうと思ったことに対しては、まだ道半ばだ。３２年に向けた長期経営ビジョンはまずまず進展している。ただ、私の最大のミッション（任務）はその先にある。世の中の仕組みが大きく変化する中、１０年後や２０年後に当社が隆々として存在し続けられるような手をいかに打っておくかだ」