陸自配備の賛否争点、南西防衛強化を左右　４氏の争いに…保革とも分裂選挙

　任期満了に伴う沖縄県宮古島市長選は１５日、告示され、いずれも無所属で、元県議の奥平一夫（６７）、現職の下地敏彦（７１）＝自民推薦、医師の下地晃（６３）＝社民、沖縄社大推薦、元市議の真栄城徳彦（６７）－の４氏が立候補を届け出た。中国の脅威を念頭に、沖縄本島より西に初めて陸上自衛隊の実戦部隊を配備することへの賛否が争点となり、選挙結果は南西防衛強化の行方を左右する。

　政府は昨年３月、日本最西端の与那国島に艦艇や航空機を警戒する沿岸監視隊を配備。引き続いて実戦部隊として有事で初動対処にあたる警備部隊と、地対艦・地対空ミサイルを宮古島に配備する方針だ。石垣島にも同様の部隊配備を計画しているが、宮古島が先行している。

　陸自配備について、３選を目指す下地敏彦氏は昨年６月、受け入れる考えを表明しており、当選すれば政府は配備計画を推進できる。真栄城氏と下地晃氏は配備の是非を問う住民投票を視野に入れており、奥平氏は配備反対を掲げているため、３氏が当選した場合、配備推進には暗雲が漂う。

　下地敏彦氏と真栄城氏は保守系で、奥平氏と下地晃氏は翁長雄志知事を支持する革新勢力の支援を受けており、保守、革新とも分裂選挙になることも注目される。自民党は下地敏彦氏の支援でほぼ結束しているのに対し、革新勢力は１５日の第一声で、県選出国会議員と翁長県政与党の県議が奥平氏、下地晃氏の応援に分かれ、対応が割れた。