死刑存廃定まらぬ意見　保留回答「犯罪被害者のことを考えると回答できない」日弁連に疑義

　関東、九州両地方の弁護士を対象にした死刑制度に関するアンケートで、死刑存廃に関する意見が拮抗（きっこう）している現状が明らかになった。態度を保留とした人でも、その多くが「犯罪被害者のことを考えると軽々と回答できない」と慎重な姿勢を見せた。賛否が定まらない中で、日本弁護士連合会（日弁連）が「死刑廃止宣言」を採択したことに改めて疑問の目が向けられそうだ。

　回答者全体の３８％が死刑賛成だった関東弁護士会連合会（関弁連）。年代別で見ると３０〜６０代で死刑反対が賛成を上回っていたが、７０歳以上では賛否がともに４５％で一致し、２９歳以下では賛成５２％と、反対（２８％）よりも多数を占めた。

　関弁連アンケートで賛否を保留としたのは回答者の１６％、九州弁護士会連合会（九弁連）のアンケートでは２１％だった。

　保留の理由としては、いずれのアンケートでも「犯罪被害者・遺族の方々のことを考えると軽々と回答できない」との答えが最多。「判断するための情報が足りない」「個人の哲学・信条に関わる問題であるから」との理由も目立った。

　関弁連は「結果については答えられない」として、アンケートに対する見解を明らかにしていない。