労基署で助成金周知 最賃遵守へ活用呼び掛け 東京労働局

2023.09.11 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 東京労働局(辻田博局長)は、今年10月1日に改定される東京都の最低賃金を周知するため、9~10月に実施する「最低賃金周知キャンペーン」を強化し、助成金の活用促進に力を入れる。管内全18労働基準監督署で新たにデジタルサイネージを導入し、業務改善助成金などを紹介。事業者からの相談も受け付け、必要に応じて働き方改革推進支援センターなどの専門機関につなげる。

 同労働局賃金課は、「東京都の最賃は、…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和5年9月11日第3416号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。