本日国会コミュニケーション館で「関東大震災朝鮮人虐殺100年追悼式公安弾圧、南北交流協力法の不当適用を糾弾する記者会見」を開催しました。



記者会見には「関東大震災朝鮮人虐殺 100年追悼事業推進委員会」の参加団体であるモンダンヨンピルのキム・ミョンジュン事務総長、記憶と平和1923歴史館のキム・ジョンス代表、『1923関東大震災朝鮮人虐殺の沈黙を破れ』の著者であるミン・ビョンネ作家、私たちの学校と子どもたちを守る市民の会のソン・ミヒ代表が参加しました。

 

以下は記者会見文全文です。

 



関東大震災朝鮮人虐殺100周年追悼式公安弾圧、南北交流協力法の不当な適用を非難する記者会見文


- 追悼式への参加弾圧をやめ、関東大震災朝鮮人虐殺の真相究明に立ち上がれ!

 



関東大震災朝鮮人虐殺100年を迎え、日本の諸団体が主催した追悼式に参加してきた関東追悼巡礼団を、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は南北交流協力法、国家保安法違反の疑いをかけて調査しており、保守メディアは調査を報道して攻勢をかけている。

 


私たちは問う。尹錫悦大統領は答えよ。


関東大震災朝鮮人虐殺事件に対する尹錫悦政府の立場は何なのか？

 

日本政府は、日本の議員らの繰り返しの質問にも、関東大震災朝鮮人虐殺の歴史的事実について、 「記録がない」または「記録が見つからない」と述べている。しかし、関東大震災朝鮮人虐殺に関する公式的、歴史的記録は数多く発見されている。

 


日本の東京地域だけで関東大震災朝鮮人虐殺について1,100件の証言を集めた本が出版されており、最近、神奈川県が内務省に虐殺状況を報告したと思われる文書を見つけたという横浜の市民団体の映像インタビューも放送された。当時の関東軍戒厳司令部が軍の報告に基づき作成した調査表にも、複数の朝鮮人が射殺されたと記録された文書が存在する。100年経ったが、関東大震災朝鮮人虐殺に関する資料は山積している。

2003年、日本弁護士連合会も日本政府に虐殺の国家責任を認め謝罪するよう勧告し、安倍首相が会長だった中央防災会議の専門調査会が公表した報告書にも「殺害の対象となったのは朝鮮人が最も多かった」と記録されている。

 


もう一度問う。 関東大震災朝鮮人虐殺に対する尹錫悦大統領の立場は何なのか？



100年前のことをもって日本を屈服させたくないという言葉で歴史的真実を無視し、日本の肩を持つというのか？

 


私たちはマスメディアに問う。


100年前の関東大震災朝鮮人虐殺は、マスメディアの役割とは何かという厳しい教訓を投げかけた。日本のマスメディアは、関東大震災朝鮮人虐殺が起きたことに対して大きな責任があり、それを自らよく知っている。流言飛語を事実化せよとの政府の命令に服従し、報道することによって、日本国民の目を覆い、凄惨な虐殺に鈍感にさせた責任があるからだ。


 

韓国のメディアはどうなのか。


なぜ韓国政府が関東大震災朝鮮人虐殺に対する追悼と真相究明を要求しないことについて記事を書かないのか。関東大震災朝鮮人虐殺100年に至るまでの韓国と日本の市民社会と同胞の努力は無視し、関東大震災朝鮮人虐殺追悼式に政治理念論を持ち出し、誹謗中傷する政府と保守政治家の主張をそのままコピーしているのか。

 


近年、東京の横網町公園にある朝鮮人虐殺慰霊碑を撤去すべきだという日本の政治家たちの強硬な主張に揺さぶられ、小池百合子東京都知事が関東大震災朝鮮人虐殺の追悼辞を送付しなくなるや、むしろ日本の良心的な市民の追悼行列はさらに増えた。横網町公園をはじめとする今回の日本各地での追悼式は、日本政府と韓国政府が関東大震災朝鮮人虐殺の真実を明らかにするために何の努力もしない中、犠牲者の追悼と真相究明に乗り出した韓国、日本の良心的市民社会と在日同胞が展開してきた努力の産物である。

 


私たちは過去数十年間、同じ場所で関東大震災追悼式を執り行ってきた。在日同胞は南北分断以前から関東地方の各地で追悼活動を続けてきた。その追悼式は一声の悲鳴で異国の地で死んでいった同胞を慰霊する場だった。追悼の主催がどのような政治的傾向を帯びていようが、参加した人々の国籍や所属を問う理由はない。ただ共に悲しみ、共に慰めあう場である。

 


ところが、尹錫悦政府は反共ファシズムを復活させ、追悼を「反国家的行為」と脅迫し、日本の植民地主義犯罪解決のための運動に有毒な敵対的攻撃を繰り返している。

追悼式に出席したことを理由に、反国家団体と交流したと追い込み、国家保安法違反、南北交流協力法違反を云々している。このような行為は、尹錫悦政府がいかに法を無視し、国民の正当な権利を妨害しているか、国内政治用の政治理念論を動員し、日本関連活動に足かせをはめようとしていることを明らかにしている。


これに対し、私たちは次のように要求する。

 

一、韓国政府は関東大震災朝鮮人虐殺追悼式に対する公安弾圧、南北交流協力法の不当な適用の試みを直ちに中止せよ

 

一、韓国政府は、関東大震災朝鮮人虐殺に対する日本政府の国家責任を問い、直ちに真相究明に踏み出せ!

 

一、                韓国国会は、100人の与野党国会議員が共同発議した「関東大震災朝鮮人虐殺事件の真相究明及び被害者の名誉回復に関する特別法案(ユ・ギホン議員代表発議)」を早急に可決せよ!

 


2023年9月12日

国会議員　尹美香、関東大震災朝鮮人虐殺100年追悼事業推進委員会



（訳　方清子）