2022年10月28日から11月2日にかけて、福岡・大阪・名古屋・東京のJETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）にて開催された『キルギスIT産業セミナー』に、プライサービシュケクCEOの小松が登壇しました。

当セミナーの趣旨はキルギスの最新の投資環境とIT産業を紹介するというもので、対面形式（ライブ配信もあり）で開催されるのは今回が初となります。

登壇者の方をご紹介いたします。

ジェトロ・タシケント事務所長 高橋 淳 氏
キルギス共和国大統領府政治経済研究局長 アルマズ・イサノフ氏
キルギス・ソフトウェア開発協会（KSSDA）  HTP創設者 アジズ・アバキロフ 氏
キルギス・ソフトウェア開発協会（KSSDA）CEO アビゲイル・ミナシ 氏
キルギス・ハイテクノロジー・パーク（HTP）代表 チュバク・テミロフ 氏
ジャパンスタイル代表社員 四橋 道徳 氏

セミナー参加者はIT企業、社内にIT部門を有する企業、オフショアのアウトソーシングやアウトスタッフィング、BPOを実施している企業、IT以外の企業、大学関係者などさまざまで、どの会場も定員に達するほどの参加者だったことからも関心度の高さがうかがえます。
 

衣食住からビジネスまで、現地駐在者ならではの豊富な知識を披露

▲11月2日：ジェトロ本部に登壇した小松　※ジェトロ様提供
 

本セミナーは第1部「キルギス共和国の魅力・経済のポテンシャル」、第2部「キルギスIT業界の実力」の2部構成になっており、キルギスのIT業界関係者による後者の講演からは、いくつかの共通点が見受けられました。

・ローコスト：電力や人件費が安く、ITインフラも整備
・高い技術力：勤勉で忠誠心が高く、人材育成も盛ん
・豊富なIT人材：キルギスのハイテクパーク（ソフトウェア等開発支援機構）にはプライサービシュケクをはじめとする企業127社が入居、従業員数は約1,300人
・言論の自由：政府によるインターネットの検閲はされておらず、報道の自由度も高い
・ハイテクパークに入居している企業は輸出による売り上げが全体の約90％。輸出先は30カ国以上にも及び、トップであるアメリカへの輸出は40％
 

▲「弊社でも日本とキルギスの架け橋になる人材を育てている最中です」と小松　※ジェトロ様提供

ジェトロ様から本セミナー登壇のご依頼をいただき一時帰国した小松の講演テーマは「日系企業から見たキルギスIT産業、現地での生活、サービスのご提案」というものでした。キルギスに進出したきっかけから始まり、生活・ビジネス環境など、現地に住む者ならではの話は来場者の方にも興味深かったのではないでしょうか。

中でも報道の自由度の高さは本人が強調したかったところで、ソフトウェアの輸出先トップの国がアメリカというのは安全性の高さを表しています。キルギスは開発途上にある国ですが、中央アジアの中で最も民主主義が成功した国と言われるほど自由度が高いことから、ビジネスに繋がる可能性が大いにあると感じています。

プライサービシュケクは現地に拠点を構えた初の日系IT企業であり、小松が講演の最後に掲げた「プライサービシュケクが提供するサービスについて」も、先駆者だからこそ訴えられる内容でした。

・各種システムやモバイルアプリの開発
・キルギス進出に関する各種ご相談
・現地調査や現地法人設立のサポート
 

キルギスと日本の架け橋的存在に

▲登壇者や関係者とともに、今回のセミナーの発起人でもある、前駐キルギス日本国特命全権大使「前田茂樹 氏（写真前列中央）」を囲んで　※ジェトロ様提供

日本列島を横断する形で行われた今回のセミナーは、キルギスという国を知ってもらうための、いわば始まりの一歩にしかすぎません。それでも講演後の個別相談会では次につながる話がいくつかあり、小松も「皆さん強い関心を持っていただけたと思っております」と、確かな手応えをつかんでいます。そして、“Pricer BishkekのCEOとして今後やり遂げたいことは？” に対する彼の答えもまた、当セミナーの趣旨と合致したものでした。

「日本とキルギス、双方のビジネスのマッチングに取り組んでいきたいと考えています。もちろん簡単にはいかないです。たとえば、キルギスに日本語を話せる技術者はいますか？ というお問合せが多いのですが、現状では非常に少ないです。そのためにはキルギスへのより多くの投資が求められています。ただ、日本にもキルギスにもニーズはある。我々は先駆者としてさまざまな情報を集めてきたので、ぜひともマッチングを実現させたいと願っております。それがキルギスのためにもなり日本のためになる。双方に利益となるものを見つけ、作り上げ、問題が起これば解決し、ビジネスを発展させていくことに重点をおいて取り組んでいきます。本セミナーを通して、参加者の方にキルギスについて知ってもらうことができました。まだまだ認知度が低い国ですので、これをきっかけにより多くの方に広まって知られていくよう、心から願っております」