(趣旨)

第1条　この要領は、情報公開の総合的推進に関する要綱(平成19年2月15日制定)第6条の規定に基づき、栃木県情報公開条例(平成11年栃木県条例第32号。以下「条例」という。)に定める公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)の手続によらない簡便な方法による公文書の写し(電磁的記録の複製物及び電磁的記録を用紙に出力したものを含む。以下同じ。)の提供に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において「公文書情報の提供」とは、条例第2条第2項で規定する公文書のうち第4条に規定する公文書について、情報提供の申出があったときに、開示請求の手続によることなく、当該公文書の写しの交付を行うことをいう。

(責務)

第3条　公文書を管理する所属(以下「担当課所」という。)の長は、情報提供の申出があった公文書のうち次条に規定する公文書については、迅速に公文書情報の提供を実施するよう努めなければならない。

(対象公文書)

第4条　公文書情報の提供を実施することができる公文書は、過去に継続的に又は反復して開示請求があり、全部を開示した公文書のうち、次条の規定により文書学事課長が指定したものとする。

(対象公文書の指定)

第5条　担当課所の長は、公文書情報の提供を実施することが適当と認められる公文書について、公文書情報の提供の実施に係る協議書(別記様式第1号)により文書学事課長に協議するものとする。

(情報提供の申出)

第6条　公文書情報の提供は、情報提供の申出を行う者(以下「申出者」という。)が、申出をすることにより行うものとする。

(実施方法)

第7条　写しの交付部数は、一の申出につき1部とする。

(費用負担)

第8条　公文書情報の提供に要する費用は、申出者の負担とする。

(委任)

第9条　この要領に定めるもののほか、公文書情報の提供に関する必要な事項は、文書学事課長が別に定める。