被災地での防災意識、約8割が「薄れている」と回答

震災から12年。被災地の防災意識は薄れていると思いますか？

「薄れている」が27.3％、「どちらかというと薄れている」が50.1％と、合計77.4％の人が被災地での防災意識の薄れを感じていることがわかりました。

世代別の内訳

世代別に見てみると、防災意識が「薄れていない」との回答が若い世代に多いという結果に。学校などでの防災教育がしっかりと行われている結果である可能性もありますが、高い年齢層ほど、地域全体の防災意識が薄れていることに危機感を持って「薄れている」と回答している可能性も考えられます。

居住地別の内訳

そして前の質問で「薄れている」「どちらかというと薄れている」と回答した方のうち、最も多かったのは、震災時に3県に在住していて震災も経験した層でした。こちらの結果もやはり、被災者自身の意識が薄れていると感じているのか、地域全体の意識の薄れを危惧しているのかは、今後さらなる分析が必要になりそうです。

防災意識が薄れた理由：3人に1人が"警報慣れ"

被災地の防災意識は「薄れている」「どちらかというと薄れている」と回答した方に聞きました。
薄れていると思う理由は何ですか？(複数回答)

防災意識が薄れている理由として、全体の6割以上が時間経過や同規模の災害が起こっていないことを理由にあげました。また、約3人に1人が「注意報や避難情報が頻繁で慣れてしまったから」と回答。注意報や避難情報が続くことで、被災地といえども、いわゆる"警報慣れ"が生まれている実態も見えてきました。

防災意識が薄れていない理由：最多は「実際に経験しているから」

被災地の防災意識は「薄れていない」と回答した方に聞きました。
薄れていないと思う理由は何ですか？(複数回答)

一方、防災意識が「薄れていない」という方にその理由を調査したところ、「震災の悲惨を実際に経験しているから (67.5％)」が最も多く、次いで「地震・津波に関する報道を目にする機会が多いから (41.1％)」という結果になりました。「家族や自治体、学校での経験を風化させないように取り組みが行われているから (24.9％)」との回答も含め、報道や地域・学校等での取り組みが防災意識を高く維持していく上で重要な役割を果たしていることもわかりました。

防災意識の維持に最も必要なのは「地域や自治体の取組み」

防災意識を薄れさせないために必要だと思うことは何ですか？(複数回答)

防災意識を薄れさせないために必要だと思うことで最も多かったのは、「定期的な防災訓練やイベントなど地域や自治体の取組みの活性化 (51.7％)」。次いで多かったのが「ハザードマップなど、災害リスクに関する情報の利便性向上 (49.4％)」でした。

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、10人に1人が「被害想定自体知らない」

2021年12月、国は日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と津波が発生した場合の被害想定を発表し、東北地方の太平洋側でも大きな被害の恐れがあることを公表しました。
現在あなたやあなたの家族・親戚は、この地域の津波浸水エリアに住んでいますか？

世代別の内訳

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定については、「調べていないので、浸水エリアに該当しているかわからない (15.0％)」、「被害想定の発表自体、知らない (10.6％)」の合計が、4人に1人という結果に。世代別に見ると、若い世代ほど認識されていない方が多いことがわかりました。

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、10分以内に避難可能または自宅付近に避難施設のある人が約7割

津波浸水エリアに「住んでいる」と回答した方に聞きました。
津波避難施設を整備することや、地震から10分ほどで人々が避難を始めれば、犠牲者は80％減らすことができるとも推計されています。
あなたやあなたの家族・親戚について、該当するものはありますか？(複数回答)

前の質問で津波浸水エリアに住んでいると回答した方のうち、74.1％が「10分以内に避難開始できる準備はできている」、64.6％が「自宅すぐ近くに津波タワーなどの避難施設がある」と回答。一方で、「いずれにも該当しない」という回答が34.6％となりました。

「いずれにも該当しない」と回答した方に聞きました。
該当しない理由を具体的に教えてください。(複数回答)

前の質問で「いずれにも回答しない」と回答した理由は、「体が不自由なため、10分以内の避難開始は難しい (69.6％)」が最も多く、次いで「高齢者や要介護者がいるため、10分以内の避難開始は難しい (46.0％)」という結果になりました。

昨今、災害時の住民の逃げ遅れが課題となっていますが、それに対応するものとして、災害情報の充実など、防災意識を⾼める取組みやサービスに注目が集まっております。しかしながら、本当の意味で住⺠の逃げ遅れを無くすためには、逃げることができる人の意識を変えるだけでは十分ではなく、このような、いわゆる災害弱者と呼ばれる人たちにも配慮した視点や、「誰も取り残さない」きめ細やかな防災対策が必要であると考えられます。

確実に避難するために最も重要なのは？「正確な避難情報」が最多

同じく「いずれにも該当しない」と回答した方に聞きました。
巨大地震や津波から、あなたやあなたの家族・親戚が確実に避難するために、必要なことは何だと思いますか？(複数回答)

もし巨大地震や津波が起こった場合、確実に避難するために必要だと思うことを調査したところ、最も多い回答は「正確な避難情報 (57.5％)」、次いで「避難施設の早期整備 (44.0％)」、「高齢者や要介護者が確実に避難できるような行政の施策 (41.7％)」が続きました。これらの回答からは、行政の施策への期待が大きいことがうかがえます。

一方で、「災害の教訓を風化させない地域の取り組み」や「有事に助け合える近所同士のつきあいやコミュニティなど」も多くの回答が入っており、自助・共助の重要性も示された結果となりました。

防災デジタル化、半数以上が「地震や津波の予測精度の向上」に期待

あなたが、防災のデジタル化で期待することはありますか？(複数回答)

現在、デジタル技術を防災分野に活用する「防災DX」の取組みが多方面で行われています。防災のデジタル化に期待することとして、「地震や津波の予測精度の向上 (57.5％)」や「空振り^※の少ない的確な避難情報の提供 (36.9％)」など、情報精度の向上に期待する声が多い結果となりました。また、「避難物資などの在庫最適化 (40.3％)」など、被災後の対応にもデジタル活用に高い期待があることがわかりました。

※ 地震発生時に自治体・メディア、防災アプリ等から避難の呼びかけがなされたものの、結果的に被害はなかったというような状況を「空振り」と称します。

まとめ

今回は、東日本大震災から12年を経た「被災地の防災意識の変容」や避難行動に対する考えなどを調査しました。その結果、多くの人が被災地での防災意識の薄れを感じていることがわかりました。その理由として最も多かったのは「震災以降、時間が経過し、同規模の災害は起こっていないから」。また「注意報や避難情報が頻繁で慣れてしまった」との回答も多かったことから、いわゆる「警報慣れ」と思われる実態も明らかになりました。

一方、約4人に1人が「国や自治体の防災対策事業やインフラ整備が進み安心感が増しているから」と回答しており、国や自治体の復興事業に対し、一定の評価をしている様子も見受けられました。しかし、いわゆるハード対策ですべてのレベルの災害を防ぐことはできないため、災害の到来を「自分ごと」化し、いざというときに着実に避難を開始することができるよう、ソフト対策を含めたトータルでの事前防災の取組みが重要になりそうです。

一昨年国から公表された日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定に関しては、若い世代(18～39歳)で「調べていないので、(自身や家族・親戚が今住んでいる場所が)浸水エリアに該当しているかわからない」、「被害想定の発表自体、知らない」と回答した割合が高く、防災意識や避難行動に対する備えが低い状況が明らかになりました。

また、この地震では、発生から10分以内の避難開始により、犠牲者を80％減らすことができるとの見解が示されていますが、津波浸水エリアに住んでいると回答した人のうち、約4人に一人は「10分以内の避難開始が難しい」と回答しました。その具体的な理由については、「体が不自由」、「高齢者や要介護者がいる」、「ペットがいる」などの回答が多く集まりました。住民の逃げ遅れを無くすためには、単に防災意識や情報伝達だけを問題にするのではなく、災害弱者など多様性に配慮した多面的な防災対策の必要性を改めて認識いたしました。

応用地質では、防災に関わる業務を主たる事業の一つとしている弊社の今後のサービスの向上および、社会貢献活動の一環として本調査を実施しました。本調査結果が、少しでも社会の防災・減災力向上に貢献できれば幸いです。

プレスリリース発表後、多くのメディアで報道されております。是非ご一読ください。