＜沖縄県、手続きミスで交付金10億円を請求できず＞から続き

　沖縄県が一括交付金事業で約１０億円に上る交付金を請求しなかったのは、過去に６件、同様のケースで事業最終年度の「まとめ請求」が認められた前例があるためだ。県は、今回も事業が２０２１年度と２２年度にまたがるため、２２年度の請求でよいと判断したが、国はあくまでも執行済み予算額の請求は必要だと判断した。（政経部・又吉俊充）

　県財政課によると一括交付金制度が始まった１２年度以降、ソフト交付金を使った沖縄空手会館建設（１４～１６年度）など６件で年度をまたぐ繰り越しとなったものの、途中年度での請求はしていなかった。県としては今回も従前の事例に沿った対応との認識だった。

　一方、政府関係者は、こうした県側の対応は「思い込み」と一蹴する。...