小学校の給食調理場の統廃合が県内で進んでいる。直近の厚生労働省の調査によると、学校に調理場が併設されている「単独方式」は県内２６５校のうち３５校（１３・２％）。老朽化に伴って共同調理場への統合が進み、１９８０年度からほぼ半減した。一方、全国的には、学校現場と一緒に取り組む「食育」や少量・規格外の食材も含めて仕入れる「地産地消」の観点から、自治体が単独方式の良さを見直す動きもある。

　県内小学校の給食調理場は、厚労省の１９８０年度調査で２３・４％が単独方式。年々減少し、２０１８年度は１３・２％まで下がった。読谷村立古堅小は２２年度に、沖縄市立諸見小は同年度以降に共同調理場への統合が決まっていて、宜野湾市立大山小でも検討中。統廃合は今後も加速する可能性がある。

　いずれも、調理場の老朽化と財政コストが理由だ。...