公立学校教職員の働き方改革を巡り、県教育庁は１５日、来年度から３年間を集中改革期間とする次期プランの骨子を発表した。「働きやすさ」「働きがい」「心身の健康」の３点を掲げ、数値目標も盛り込んだ。改革の方向性を明示し、各市町村にも協力を依頼して実効性を確保したい考えだ。