宿泊税の導入を検討している沖縄県宮古島市は１月１６、１７の両日、市内の宿泊事業者向けに説明会と意見交換会を市役所で開いた。
同様に導入を進めている県と協議中の原案として（１）宿泊者から１泊２万円未満で２００円、２万円以上で５００円を徴収し、５千円未満や修学旅行は免除する（２）導入から５年間は税収の３％、６年目以降は２・５％を報賞金として宿泊事業者に支払う（３）２０２４年度に条例案を市議会に提案し、県と同じ２６年度に導入する－などを説明した。
また、２２年度の空港降客数７３万７千人を基に平均宿泊日数２・８６日で２００円を徴収した場合、県と折半すると２億１１００万円の税収になるとの試算を示した。
市が導入しなかった場合は県主導となるのに対し、市が主導権を持って推進することで税の使途の幅が拡大して柔軟な対応が可能になると意義を説明した。
事業者からは「カード決済だとランニングコストがかかる」「クルーズ船の客も２次交通に負担をかけており、別の形で徴収できないか」などの意見が出た。（宮古支局・當山学）
