沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る国土交通相の代執行について、名護市の渡具知武豊市長は28日、「裁判で判決が出され、結果的にこのような形になった」と述べるに留めた。その上で、大浦湾側の工事が現実的になると指摘。「市民生活の不安払拭や生活環境を守る手段をしっかりと講じていかなければならない」と強調した。

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 国が県に代わって大浦湾側の設計変更を承認したことには「国土交通大臣の権限に属するもので、コメントする立場にない」とした。

 渡具知市長は、裁判の推移や県と国の対応を見守る立場を取っていた。今まで注視した結果、基地問題をどう考えるかを問われ「国と県、自治体が話し合いを重ね、解決を図ることが大変重要」と語った。