沖縄県庁内で会計処理を誤ったり重大事案の公表が遅れたりする内部統制上の問題が頻発していることを受け、県総務部は１６日、来年度から各部へ内部統制専任職員の増員配置を検討していると明らかにした。同時に、会計実務にたけた「会計エキスパート」の育成にも取り組む。同日開催された県議会土木環境委員会で比嘉瑞己氏（共産）に答えた。

　県では昨年度から、一括交付金や特別会計を巡る手続きのミスや、有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）を含む泡消火剤が県庁の地下駐車場で漏出した事故の公表遅れなどが相次いで起こっている。

　内部統制専任職員は、...