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- 個人が8月下旬の株価下落時に買い越し~2022年8月投資部門別売買動向~
コラム
2022年09月12日
また、事業法人も5,320億円の買い越しと15カ月連続の買い越しだった。2022年度の上場企業(TOPIX構成銘柄)の自社株買い設定額は8月末時点で5.6兆円に達しており、今後も自社株買いの実施に伴い事業法人の買い越しは続くことが予想される。
その一方で海外投資家は、現物と先物の合計で4,267億円の売り越しと8月最大の売り越し部門であった。8月第1~3週(1日~19日)は約1.1兆円買い越したが、4~5週(22日~9月2日)は約1.5兆円の売り越しと下旬に大幅に売り越した。特に第5週(29日~9月2日)のみで、現物と先物合わせて1兆1,854億円の売り越しだった。月上旬から中旬は米消費者物価指数(CPI)が予想を下回ったこともあり、FRBの利上げ姿勢が軟化するとの期待感から米株とともに日本株式は上昇した。しかし、26日のジャクソンホール会議でパウエル米FRB議長が金融引き締めを示唆したことから、タカ派的発言が嫌気され米株は急落した。それに伴い日本株式も売却する海外投資家が多かった様子である。その他、8月は投資信託も中旬まで利益確定の売却が膨らんだため、2,741億円の売り越しとなった。
その一方で海外投資家は、現物と先物の合計で4,267億円の売り越しと8月最大の売り越し部門であった。8月第1~3週(1日~19日)は約1.1兆円買い越したが、4~5週(22日~9月2日)は約1.5兆円の売り越しと下旬に大幅に売り越した。特に第5週(29日~9月2日)のみで、現物と先物合わせて1兆1,854億円の売り越しだった。月上旬から中旬は米消費者物価指数(CPI)が予想を下回ったこともあり、FRBの利上げ姿勢が軟化するとの期待感から米株とともに日本株式は上昇した。しかし、26日のジャクソンホール会議でパウエル米FRB議長が金融引き締めを示唆したことから、タカ派的発言が嫌気され米株は急落した。それに伴い日本株式も売却する海外投資家が多かった様子である。その他、8月は投資信託も中旬まで利益確定の売却が膨らんだため、2,741億円の売り越しとなった。
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03-3512-1855
経歴
- 【職歴】
2006年 資産運用会社にトレーダーとして入社
2015年 ニッセイ基礎研究所入社
2020年4月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
・早稲田大学大学院経営管理研究科修了(MBA、ファイナンス専修)
(2022年09月12日「研究員の眼」)
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