“開国”ほど遠い水際緩和　日本離れの恐れ「国益損ねる」身内も懸念

　新型コロナウイルスのオミクロン株の国内流入を遅らせる目的で、外国人の新規入国を原則禁止してきた岸田文雄首相が17日、ようやく見直しにかじを切った。ただ、水際緩和は1日当たり入国者数の上限を5千人にするなど小幅にとどまる。欧米などで水際強化の撤廃に踏み切る国もあるのに比べると、日本の対応は与党や経済界などが求める「開国」からほど遠い。

　「新規入国については、観光目的以外に限って認める。1日当たりの入国人数は3500人から5千人へと戻し、日本人の帰国需要を踏まえながら段階的に国際的な人の往来を増やしていく」。この日の記者会見冒頭で、首相は水際対策の転換を公表した。

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