新潟県地質調査業協会（平野吉彦理事長）と県土木部との意見交換会が、５日にホテルオークラ新潟で開かれた。公共事業の予算確保をはじめ、書類提出の電子化、ウェブを活用した打ち合わせ、立ち合いなど業務遂行に関する事業や歩掛、積算に関する事項など８項目について意見が交わされた。また、協会では地質調査不足による事故・手戻りなどの地質リスクを回避するため、新潟県独自の地質調査の着眼点や予測・回避するための具体例などをまとめた事例集を作成することを説明し、事例収集、分析への協力を求めた。

　平野会長は、元日に発生した能登半島地震に触れ「地盤を調査、評価、診断する業務を、これからも継続的に維持、発展させていかなければならないと、あらためて感じた。地域の守り手としての役目を果たすためにも最新技術の導入と技術者育成を継続していかなければならない」とし、技術伝承研修会や地質リスクマネジメントの講習会を重ね、地域の地形・地質に精通し、リスクマネジメントを行える技術者育成を進める方針を伝えた。

　県土木部の高橋秀典技監は、能登半島地震の発災直後からの点検や復興に向けた調査等に感謝の意を表し、現在、編成を進める新年度当初予算で「防災・減災、国土強靱化のため有利な財源等を最大限利用しながら、必要な事業量をしっかりと確保したい」と述べ、建設産業について「品確法の趣旨を踏まえて、適正価格での発注や施工時期の平準化など受注環境を整えるとともに、電子契約や工事関係書類の電子化など受発注者業務の効率化を一層推進してまいりたい」と話した。

【写真＝業務遂行や積算で議論】